日本保守党を信じてよいか？
消極的な支持
まあ確かに、すべての主義主張に納得できるような政党は存在しない。日本保守党の主義主張の中にも、う～ん、微妙、となるものもあるだろうし、今後も出てくるだろう。
ただ、今大事なのは、国民が「どの政党に投票するか」でしかない。それは、相対的な支持でも良いのだ。消極的な支持でも良いのだ。
ところが、消極的な支持でも一票の重みは変わらない。賢明な国民はそれが分かっているからこそ、自由民主党がダメだからといって、立憲民主党や社民党には投票しない。それこそが、低い投票率の証である。
投票率の低さを政治への関心の低さと結び付けたがるのは、自民党側というか、与党側の人間である。ただ、そのことを野党は基本的に指摘しない。なぜなら、野党は、マイノリティを味方することによって利権を獲得しているケースが多いため、投票率があがると、むしろ不利になるかもしれないからである。メディアによる洗脳が効きやすく、御しやすい暇な高齢者の票がたくさん入ればよいのだ。
ただし、最近の高齢者はもう時代が違うので、ネットに詳しく、情報リテラシーの高い優秀な人材がたくさんいる。口コミによって、政党に対する議論もそこかしこで行われるだろう。地上波が気持ち悪いので見なくなったという高齢者の声もあるだろう。次回の総選挙で、大きく時代は変わるのである。
ところが、保守勢力の受け皿が無ければ、まさか立憲民主党や社民党、れいわ新撰組に入れるわけにもいかず、かといって、得体のしれない日本維新の会が与党となるのはあまりにも怖すぎる。
維新という言葉は、変えていくという言葉である。何をどう変えるのか。伝わってこない。
弁護士という巨大な壁
ここで、弁護士全体を批判するつもりも、その必要も毛頭ないが、しかし、弁護士は基本的に左傾化している。というよりも、職務上とはいえ、犯罪者を弁護し、また、紛争がなければ飯にありつけないという状況をみれば、左傾化することは自然な流れである。
厄介なことに、弁護士は、弁が立つので、弁護士に戦いを挑もうとする民間人は稀である。弁護士側も、いざとなれば相手を訴訟できることが武器であるから、もっぱら道徳心にゆだねられて活動している。
今問題となっているクルド人についても、2005年の時点で、弁護士会が「余計なこと」をしているように思える。不法滞在状態のクルド人について法務省がトルコに出向いて現地で調査を行ったわけだが、そのことについて「人権無視だ」という論調で日本弁護士連合会の会長名で「警告書」を法務省に送っているわけだ。
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/hr_case/data/051226r.pdf
何と言えばよいのか、「タチの悪い集団」の行動に思えてならない。
何がおかしいか、賢明な国民はすぐに理解できることだろう。
まず、弁護士集団は日本で活動させていただいている日本人がほとんどのはずである。であれば、日本国籍を有する者の人権を最優先すべきである。上記の警告書は、常にクルド人の権利しかみていない。難民認定が認められなかったにもかかわらず居座り続けているクルド人について、その人権を主張する暇があれば、さっさと国外退去させなければならない。なぜ日本が養わなければならないのか。クルド人が不法滞在することで日本の治安が一切影響を受けないというならば問題ないのかもしれないが、もちろんそのようなことはない。
それ以上に、日本が不法滞在外国人だらけになったとしよう。どう考えても、今までの日本ではなくなる。まず、職にありつけないはずだから、食うに困ると犯罪するしかない。ゆえに、裏の仕事をするとか、あるいは、利権にむらがる日本人から裏金を流されることは目に見えている。
これは、国防上の観点なのだ。クルド人の人権とか、そういう話ではない。
次に、そもそも法務省の行動であるから、一定の理があるはずである。
弁護士は法律の専門家ではあるが、しかし、民間人の職業の一つでしかない。とてもではないが、法務省の行動を非難できるような立場ではない。完全に立場を勘違いしているように思える。
確かに、「日本国籍を有しない者」という枠組みでは、その人権はある程度守られるべきであろう。ところが、それを拡大解釈して、「不法滞在ではあるが、日本にとりあえず住んでいる者すべて」の人権を守ろうとするのは、明らかな間違いである。
というよりも、どうやって守ろうというのだろうか。国民保険にも入れず、納税もまともにできず、日本国籍を有する者としては、養う義務は無い。あくまで、自力で一定の収入を得ることができるからこそ、外国籍の者は日本に滞在できるのである。不法滞在していても、確かにいろいろと工夫したり、犯罪行為をして生きながらえることは可能かもしれないが、それを日本国籍を有する者が必死に保護する必要はない。さっさと国外退去させればよい。
さらに言えば、「警告書」というのはタチが悪い。国に対する警察のつもりなのだろうか。クルド人の一人一人の善悪を論じる必要は無い。良い人もいるだろう。これは日本の治安の問題である。国防上の問題である。上記の警告書には、クルド人の人権が侵害されたという主張ばかりで、クルド人を不法滞在させ続ける治安上のデメリットには触れられていない。
公共の福祉について弁護士会は理解していないのだろうか。日本国籍を有し、まじめに納税をしている者の中にも、生活が苦しい者は山ほどいる。必死で納めた税金が、不法滞在のクルド人の人権を守るために使われて良いのか？クルド人が悪いのではない。正規のルートで日本に入国したり、正当な理由があって日本国籍を与えられるのであれば問題はない。
争いが起きれば起きるほど儲かるという弁護士の仕組みにも問題があるかもしれない。警察は、事件があるから儲かるということではない。公務員だからである。弁護士が公務員でないから、こういう流れになるのかもしれない。それをいえば医者も公務員で無いから、タチの悪い医者がはびこるのだという理屈にもなるが、話をあまり広げないようにしよう。
とにかく、弁護士全体に対する疑念は、国民に広がってきている。あまりにも弁護士免許をもつ左傾化した人物が多すぎるのである。そしてそれらの人物の行動が日本の国益を損ねているように思えてならない。
北村弁護士が日本保守党の顧問
北村弁護士は弁護士には珍しく、国会議員の過去の帰化情報を公示すべきかどうかについて公職選挙法が規定していないことを指摘している。北村弁護士が右派かどうかという議論は置いておくが、主張の内容が日本人的であり、正当である。このような「まとも」な弁護士が少ないことが非常に残念でならない。このような弁護士が多数をしめているのであれば、上述の「警告書」は、「公職選挙法に過去の帰化情報を公示すべきであることを記載せよ」という警告書に変わっていただろう。弁護士連合会は、せっかく法律の知識を持っているが、その知識を、日本を良くするために使う気が無いように思える。
北村弁護士が顧問についているだけでも日本保守党がまともであることがわかる。
吉村知事について所感
日本維新の会の吉村知事は弁護士である。弁護士の大半は左傾化しているので、吉村知事が本当に保守的な人物なのであれば、日本維新の会が与党になるのも面白いかもしれない。ただ、今のところ、かなり懐疑的ではある。
2019年8月7日、定例記者会見であいちトリエンナーレにおける「表現の不自由展・その後」展示中止問題に言及し、大村秀章愛知県知事について「辞職相当だと思う」と述べた[47]。2020年6月2日に医師の高須克弥や作家の百田尚樹・竹田恒泰らが大村へのリコール運動を行うことを表明すると、吉村は同日に「応援する」と発言した。しかし、翌3日に維新の松井一郎代表が「愛知県民が判断する話だ」「大阪府知事が（他県の首長の）辞職の旗を振るというのは違うんじゃないか」とたしなめたため、これを受け吉村は「賛成の立場だが、大阪の仕事に専念します。僕自身がリコール活動に参加するということはないし、維新としても当然ない」と釈明した[48][49]。
wikipediaより。もともとは産経新聞、毎日新聞の記事である。
あいちトリエンナーレにおける慰安婦像や昭和天皇の版画を燃やす動画が展示されたことになどについて、売国であるという趣旨で愛知県の大村知事をリコールしようとする流れがあった。
日本保守党を立ち上げる前の百田氏や、他にも著名人が何名か名を挙げた。このときから、河村名古屋市長は保守党側であり、愛知県知事の大村氏は左派といえるようにみえる。
そして実は、この流れに賛同したのが当時の吉村氏であった。松井知事も、賛同こそしたが、しかし、積極的にリコール運動に加担するのは、愛知県民に任せるという意味で控えるべきとたしなめたことで、百田氏と吉村氏は、この大村知事へのリコール運動においては一定の距離をおくこととなったようである。
この勢力図をおしすすすめるなら、日本維新の会の共同代表である吉村氏は保守党側という理屈になる。
ところが、数年後の日本保守党の大阪街宣においては、明らかに日本維新の会しか使えないような権力をもって、消防車23台を集め、停車後もサイレンを鳴らし続けるという異常行動をさせた。これはもちろん推測ではあるが、違うというのならば、明白に関与していないことを前面に押し出すべきである。であれば、公安側に問題があったのか、あるいは別の闇の組織があるのか、といった構図が浮かび上がるからである。消極的ではあるが、日本保守党の街宣を邪魔した日本維新の会という構図を強く否定する根拠に乏しいと言わざるを得ない。
吉村知事は、どちら側の人間なのだろうか。今後、日本保守党が与党になっていくのだろうが、日本維新の会のキーマンの一人である吉村知事の動き次第では、日本が大きく変わる。
元をたどれば橋下弁護士が吉村弁護士を日本維新の会に引き込んだそうであるため、橋下弁護士と結局はつながっているのかもしれない。
橋下徹氏については、上品の書き方をすれば、「食えない男」という所感である。上記のフライデーの記事の信ぴょう性はさておき、事実だとするならば、山口組系や芸能人と裏でつながっているという話である。さらに言えば、松井氏の父が競艇場の経営に関与しており、松井氏の背景はよくわからないことがある、という関係筋の話も記載されていた。要するに、日本維新の会の幹部は、裏でいろいろとつながっているという話である。
ただ、結局は、国益にかなう人物かどうかが重要である。山口組系にせよ、芸能人にせよ、存在そのものの是非はともかく、組織が日本の国益にどう影響を及ぼすかが重要である。暴力団の存在の是非はともかく、そのおかげで守られている治安という側面は無視できない。
大人気漫画の「ワンピース」の例を拝借するが、大海賊「白ひげ」を世界政府が打ち倒すのであるが、その際に、「海賊のボスだから倒せばよいというものではない。そのことによって乱れる秩序がある」といった内容のセリフがあったが、まさにそういうことである。
とはいえ、日本維新の会が与党になるということは、そういった裏の関係者の力が跳ね上がるということでもある。むろん、自由民主党にも裏の勢力が大量に絡んではいるのだろうが、日本維新の会だから大丈夫ということはあり得ない。
こういった裏の勢力という考えを推し進めるならば、日本保守党に何らかの裏の勢力が絡んでいる可能性も、構造的には、考慮しなければならない。というより、裏の勢力は絡んでいても問題ないのであるが、どういった勢力であって、日本の国益にどう影響するのかがある程度公表されていなければ、新勢力を与党にしようとする動きは限定的になるだろう。
橋下徹氏は、島田紳助氏との人脈で、芸能界、地上波から生まれたスター、カリスマという流れで政界でも存在感を発揮したわけである。ということは、その彼が日本維新の会（引き込んだのは松井氏であるから、競艇場の何らかの組織が裏では絡んでいるのかもしれないが）をけん引してきたのだから、日本維新の会と芸能界、その背後の山口組系については、上記のフライデーの記事が正しいとするならば、何らかのつながりはあると考えるべきである。
人間持ちつ持たれつ、多少のつながりはあってもよいのかもしれないが、ズブズブであるのはまずかろう。国益にかなう政策を実行するにあたり、しがらみは適度な量であるべきである。アメリカにおいて、民主党とも共和党ともバランスよくパイプを持つということは非常に繊細なバランス外交が求められるが、そういった繊細さが国内においても求められる。
とはいっても、結局は多勢に無勢、一般国民の大半が（少なくとも20％程度が）、情報リテラシーを高め、まともな投票行動をするならば、日本の底力がいかんなく発揮されるであろう。
閑話休題 生活困窮者ビジネスについて
などによくまとめられているが、弱者を救うことを目的としたＮＰＯが税金をうまく吸い上げるという流れは本当に多い。この件については、別途まとめていかねばなるまい。
楽して金が欲しい者の一部は、国民から巻き上げるよりは国から巻き上げようと考えるだろう。
国から金を巻き上げるためには、もっともらしい理由が必要だと考えるだろう。
金が必要な者に対して、「もっとたくさんの金が必要だ」と主張し、それが認められたら国が金を出すことに気が付くだろう。
その金を中抜きすれば良いことに気が付くだろう。
ＮＰＯという組織として中抜きすれば個人が攻撃される確率が減ると考えるだろう。
ＮＰＯへのバッシングとならないように、政治家に取り入ることを考えるだろう。
さあ、ここからだ。何の権力も無い一国民よ。あなた方の血税が、このような中抜きＮＰＯにいきわたり、何の苦労もせずに金を得ている者たちに、怒りが湧かないか？
しかし、怒りを覚える暇がないほどに忙殺されているのが大半の国民である。一方で、裕福な者たちは、裕福なのだから、そのような巨悪に立ち向かうのは面倒だと考えるだろう。
大事なのは、そのどちらでもない層である。中間層である。政治に関心を持てる層である。
政府が低所得者へのバラマキを主張するのは、もっとも御しやすいからである。一票の重みは平等なのだから。
すべてのＮＰＯに言いたい。本当に困っている人がいるならば、そして、本当に助けたいならば、国が直接助ければ良いのだと。そして、それを国がしてくれないというのならば、民間団体が完全無償でやるべきであると。あるいは、少額とはいえ経費や活動費、給与をもらいたいのであれば、明朗会計にせよと。Colabo問題は、氷山の一角にすぎない。
日本保守党を著名弁護士から考えると
上記のように、政党を考察するときにほぼ弁護士問題が付いてくる。第一に、家業化している者（松井氏は親が議員上層部）以外では、本業をもっている者が強いということと、やはり法律に強い方が政治家として得であるということであろう。
ゆえに、自由民主党の丸山弁護士、日本維新の会の橋下弁護士、日本保守党の北村弁護士という構図である。かつての「行列」を思い起こさせる。
丸山弁護士は、過激な発言が切り取られこそしたが、しかし、明らかな左派ならば、民主党から出馬すれば良かったのである。自民党にいながら、その腐敗ぶりを目の当たりにして嫌気がさしたという側面のあるのではないかとも見えるが、その実は不明である。
この丸山弁護士と橋下弁護士の対談は興味深い。橋下弁護士は、日本維新の会は、納税者たる国民としての感覚をもつ政党であるべきで、だからこそ、世襲を抑制せよという論調であった。丸山氏も、立場としては世襲抑制で一致した。
ただ、松井氏がそもそも世襲なのだから、橋下氏は、自らの所属する政党を立ち上げた松井氏を非難しているという流れになる。まあ、実際は「世襲の中にも優秀な人はいる」という議論も出たので、守りの討論にもなっている。
橋下氏は「言論のプロ」でもあり、日本国民の中でも、経験値という意味ではトップクラスである。まったくこれは誉め言葉ではないが、しかし、事実である。
上記の動画をみて率直に感じられることは、二人ともアピーラー、パフォーマーとしての素養が強いという点である。一見まともなことを言ってはいるが、それはパフォーマンスとしての意味合いが強く、実際は、自らを守る発言をして、どちらにも転べるようにしている。これをずる賢い、狡猾とみるのか、世渡り上手、頭の回転が速いとみるのかは人それぞれである。
とりあえず、橋下氏は、どちらかといえば左派ではあるように思えるし、その橋下氏の所属する日本維新の会が与党になることは危険ではないかという疑念は晴れない。ところが、橋下氏の行動を客観的にみると、「目立ちたい」という思惑がみてとれる。
大事なのは、この目立ちたいという思惑が、日本の国益にかなうかどうかである。結論からいえば、周囲の環境によっては、非常に大きな国益となるし、また逆に、国益を損なうことにもなりうる。そういった期待を危うさを秘めているのは、日本維新の会への評価に近い。大阪という地にとっては、いろいろな意味で、日本維新の会がドンピシャだったのではと思える。
丸山氏については、そもそも国際弁護士であるうえ、例のアメリカ大統領が黒人であったことに対する発言（これは意図的な切り抜きではあるが）などをみても、どちらかといえば左派にみえる。ただこれは、今後の丸山氏の動きによって評価はブレる。それは橋下氏についても同じである。問題提起という意味では、ひろゆき氏、ホリエモン氏、橋下氏、これらのインフルエンサーは共通点が多い。
総じて頭が良い。そして、人を信じさせる能力が高い。嘘はつかないが、「本当のこと」を言うとは限らない。勝手に信者になるのは国民の自由ではあるが、今大切なのは、日本の国益であり、そして国民一人一人の生活である。そして、どの政党に投票するかということである。インフルエンサーから強い影響を受けることはほどほどにすべきである。
百田氏と橋下氏
周知のとおり、バトルしている。犬猿の仲なのかどうかは定かではないうえ、過去に共演もしているわけである。そして、「バトルしているふりをしていて実は仲が良い」かどうかは、当事者にしか分からない。
ただ、弁護士の大半が左傾化していると仮定するならば、右派の百田氏と左派の橋下氏という構図はきれいにはまる。
ところが、別に百田氏が右派なのか、橋下氏が左派なのか、証明する方法はない。そのようにみえるというだけである。
実際のところ、百田氏は元テレビマンであるし、お笑いが好きで目立ちたがり屋ではあろう。そして、橋下氏も元テレビスターで、お笑いが好きで目立ちたがり屋にみえる。要するに、同じ種類の人間だからこそケンカしているようにもみえるわけだ。
日本を本当によくしたいならば、今こそ手を取り合って、日本保守党に合流してはいかがか。
日本維新の会は、やはり松井氏が立ち上げた政党なのだから、本当に橋下氏が能力を発揮して日本の国益を本気で担っていくならば、日本保守党にここで合流すると超ビッグニュースである。それほどのカリスマ性を持っていない人間がほとんどであるから、橋下氏の今後の動きには期待したい。
大阪都構想が消えたことで政治家を引退するという話であったが、別にその言葉を守る意味はない。一国民として、そういった百田氏との共闘を期待したいところである。
百田氏とのバトルという意味では、上念司氏もそうである。上念氏は、根っこの部分は保守層であるように思える。ただ、いろいろな意味で人気が出すぎたからなのか、もとからなのか、少しズレていっているようにもみえる。日本の国益を本当に考えるならば、保守層同士、大急ぎで手を組むべきであるのに、しようもないプライドでバトルをしているわけである。結局は国益よりも自分なのであろうか。残念である。
橋下氏と同様、ここで上念氏が百田氏を手を組む展開は、まさに悟空とベジータが魔人ブウと戦う展開を想起させる。そのための布石だとしたらうまいとしか言いようがないが、人間には寿命もある。病気もある。もう十分である。さっさと手を組んで、日本を動かし、世界を動かそうではないか。
飯山陽氏についても少し述べておこう。まず、中東における圧倒的な知識量のみならず、実際にイスラエルに住み子育てをしたという経験をもっている。総じて、聡明で、良い意味で我が強く、周囲からの圧力に負けることなく、本当に日本の国益にかなう人物の一人に思える。
ただ、パワーの使いどころがもったいない。我々国民はすでに、東京大学の教授だからありがたいなどという、しようのない幻想に振り回されてはいない。大学の教員など、いくらでもいる。必ず一人は教授になれるのだ。教授だからありがたいのではなく、何を成したかが問われる。ところが、中東研究科というのは、地域の研究なのであって、何かを「成す」ということが本来難しいのである。
そういった「成す」ことが難しい分野における教授の役割とは、革命ではなく、承継である。仮に間違っていたとしても、今までの流れを承継する存在が、教授に選ばれる。それだけのことである。ゆえに、総じて、教授というものは、革新的な研究を行っていないし、そういう革新的な研究は講師や准教授がよくするものである。そして秩序や治安を守るという意味で、教授はそれで良い。
飯山氏の主張がまともであることは、すでにみんな理解している。もう、教授への個人攻撃は、時間の無駄なのでやめたほうが良いように思える。何せ、時間が無いのである。
まあしかし、やられたらやり返すのは当たり前であるし、個人の自由ではある。結果的に動画再生数が伸びるような動画とは怒りのエネルギーに満ちたものであるのはみんな分かっている。そういったいろいろな計算を差し引いても、飯山氏の存在は非常に日本の国益にかなっている。そろそろ次のステップに移られてはいかがか。
なお、左傾化の激しい分野の教授の中から、数名でよいから、飯山氏を明確に擁護する者が出てくると非常に良い流れが加速するものと思える。それは、飯山氏と対立している教授との確執をもちろんうむのであるが、本当に日本の国益を考えるならば、今こそ手を挙げるときである。日本の良識ある教授たちよ、今立ち上がる時である。
結局のところ
日本保守党という政党自体は、相対的に信用できるといってよい。ただ、内部の人間同士、というより、保守層（保守の皮をかぶったナニカもいるかもしれないが）同士で、ケンカする暇があれば、さっさと日本の国益にかなう行動をすべきである。一国民としては、投票先が欲しいのであるから、日本保守党から候補をできるだけ多く擁立すべきであろう。むろん、多ければ良いというものでもないが、精鋭を選んだり育成する暇がないのが今の日本であろう。保守層同士でいったん手を取り合えばよい。そして、手をかたくなに取り合わないものは、結局は日本の国益を考えるふりをして、自分の事を優先する者なのである。そういう振るいにかければよろしい。一歩引いてごちゃごちゃ言う方が利がある連中である。それはそれでよい。日本国民の一人でもあるし、生き方の自由である。
さて、まともな保守党に危機感を覚えている人間はかなり多いだろう。内部分裂工作もあるだろう。あるいは、類似した政党である参政党についても、結局は内部でゴタゴタがある。参政党についての詳細な議論は避けるが、コンセプトは素晴らしく、日本の政治に一定の影響を与えているといえる。ただし、トップの神谷氏が、独裁ではないかという声はある。これについては、微妙なところだが、一つ言えるのは、神谷氏が優秀すぎて、どうしても権力というか、パワーが神谷氏に一点集中しがちであるという構造上の弱さはあるように思える。
日本保守党の強みは、百田氏が「まじめすぎない」ため、河村氏や、有村氏との良質な関係性が保てるため、権力の配分、意見の内部での自浄作用などについて、参政党に勝っている。勝ち負けではもちろんないが、現状、日本保守党のほうが、「投票しやすい政党」である、とは言える。
ただし、日本を本気で変えよう、あるいは、守ろうとした神谷氏の行動、その熱意をいかに未来の日本につなぐかについては考えるべきである。日本保守党と合流するという手もある。独自路線を進むという手もある。とはいえ、現時点では、構造的に神谷氏が強すぎるというところが、外部の人間の視点に立つと、少し「推しにくく」はあるのである。
ライブ配信
地上波のような一方向のメディアの多い橋下氏に、なんとなく不信感があるのは、今の時代、いくらでも双方向性の強いライブ配信が存在するのに、あまりそういった方法をとっていない点がある。よく言えば、雲の上の人のような、何か、とてつもなく遠いところにいるようなそういう人物である。ゆえに、全く善い人なのかもしれないが、仮に背景でいろいろと繋がっていたとしても、そのことは分からないままであろう。
百田氏は、気軽にどんどんライブ配信をする。有本氏もそうである。月に1回ならまだしも、頻繁にライブ配信をすると、もし、後ろ暗いことがあれば、必ずボロが出るものである。
そういった意味では、上念氏も、KAZUYA氏も、堂々としている。
結局、人はボロを出すのである。
ゆえに、信用に足る人物かどうかは、一方向性のメディアに多く出演しているのか、双方向性のメディアに多く出演しているのか、でほとんど見分けがつく。むろん、おかしな信者でコメント欄が埋め尽くされていたとすれば、それはそれで、そういう人物だと判明する。
例に出して申し訳ないが、れいわ新撰組のコメント欄は、なんとなく、「信者」の香りがするものが散見される。それは悪いことではないが、そういったコメント欄よりも、是々非々で悪いことは悪いと言い合えるようなコメント欄のほうが、少なくとも政治家の配信につくコメント欄としては健全である。
まあ、結局のところ、日本保守党が信用に足るというのは、ライブ配信をしていることと、付いているコメント欄が「普通の日本人の感覚とずれていない」ことによる。それだけで、日本保守党に投票する理由としては十分すぎるのである。
それほどまでに、頻繁にライブ配信をしつつボロを出さないということは難しい。
例外的に、国民民主党の玉木代表は、例えばコメント欄に岸田首相への質問を書いて、とYoutubeのショート動画を平気であげている。これは、何が起きているかというと、政治家が、そういうことをしても良いという重大な事実である。
政治家は、こういった双方向的な情報交換をしても何ら法律違反にならないにもかかわらず、ほとんどは一方的な情報提供しかしてこなかった。それは、正論によってつつかれると困るからでしかない。国民民主党を全面的に信じるとまでは言わないが、こういったことができる玉木氏は、一定の信頼がある。
