外国人参政権と色は同じ
結局のところ、日本国籍を持たない外国人に参政権を持たせるべきという論客は、下記の主張を読む必要はないので、ここまでである。
さて、ここからは、日本国籍を持たない外国人に参政権を持たせるべきではないという論客が読んでいるはずである。この主張は、自由民主党と、日本維新の会と、旧ＮＨＫ党と同じ主張ということになる。
数ある政策の中でも、移民政策は国防上、最重要である。日本国籍を持たない外国人に参政権を持たせるべきかどうかについては、結論としては、もちろん「あり得ない」という話であるが、まあ仮に、これが「賛否両論ある」ということにしてもよい。
どちらにせよ、「日本国籍を持たない外国人に参政権を持たせるべきである」と強く主張しているのは、2022年のアンケートからは、共産党、社民党、れいわ新撰組であり、どちらともいえないとしつつも、そのほかの移民政策のほとんどに賛成しているのが立憲民主党である。
従って、これらの政党の主義主張というのは、基本的には、日本国籍を持たない外国人に参政権を持たせようとする勢力の声ということである。ということは、有権者のうち、これを「あり得ない」と思うのであれば、そういった主義主張の逆が正しいという話である。
むろん、細かい主義主張の矛盾や癖などはあるだろうが、大筋が大事である。
具体的には…とある政党幹部の主張の逆を考える
あえて誰の、とは書かないこととしよう。重要なのは、政策であって、特定の人物ではない（仮にその人物が特定されたとしても、人格そのものへの言及ではないため、別に問題はないが）。
国防上問題のある主張
1-1 憲法改正に反対
→ 憲法は改正すべきである。
1-2 9条改憲反対
→9条は改憲すべきである。
1-3 自衛隊を9条に明記反対
→9条には自衛隊を明記すべきである。
1-4 他国からの攻撃が予想される場合に先制攻撃をすべき場合があることに反対
→他国からの攻撃が良そうされる場合には先制攻撃をすべき場合がある
1-5 敵基地攻撃能力を持つべきではない
→敵基地攻撃能力を持つべきである
1-6北朝鮮に対して対話より圧力を優先すべきではない
→北朝鮮に対して対話より圧力を優先すべきである
1-7 安全保障関連法を廃止すべき
→安全保障関連法を守るべき
1-8 普天間基地を国外に移設すべき
→普天間基地は国内にとどめるべき
1-9 普天間基地の辺野古移設に反対
→普天間基地は辺野古に移設すべきである
1-a（例外） ロシアウクライナ問題についてはいったん回答なし
（ここは中国の出方を伺っているためかすぐに回答できなかったのであろう）
1-10 防衛費を大幅に減らすべき
→防衛費は増やすべき
1-11 治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されることに反対
→治安を守るためであればプライバシーや個人の権利が制約されることがやむを得ない事例がある
過去の歴史について日本の立場を弱くする主張
2-1 徴用工訴訟問題や慰安婦問題について日本政府が譲歩すべき
→徴用工訴訟問題や慰安婦問題について日本政府は譲歩すべきではない
2-2 首相が靖国神社参拝することに反対
→首相は靖国神社を参拝しても何ら問題はない
戸籍をややこしくしてスパイ活動がやりやすくなる主張
3-1 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成
→選択的夫婦別姓制度は導入すべきではない
3-2 同性婚に賛成
→同性婚を認めるべきではない（なお、同性婚そのものの賛否というよりも、法制度として容認したときに、親子関係について非常にややこしくなることに問題がある。ちなみに、同性婚の法的容認と、婚外子および非嫡出子の容認は、セットになると、悪い意味で、とてつもない威力を発揮する。さらに、ＬＧＢＴのうちのTすなわち性別を自認によって認めるという理屈も合わさると、とんでもない威力となる。まあ、ＬＧＢＴはアメリカ民主党のご機嫌取りで自民党が率先して進めてしまったわけだが。）
3-3 非嫡出子を差別すべきではない
→非嫡出子を差別すべきである、が正しいわけではない。ただし、この主張は、要するに婚姻していない子に対する権利を強くする方向性であって、血族や婚姻の正当な流れをあいまいにする方向であり、布石であるようにみえる。このように、一つ一つは倫理的に正しい主張（のようにみえる）であっても、つなげると、非常に恐ろしい相乗効果が隠されているという流れは、左派が得意とした戦術であるように思える。
3-4 結婚後の出会いおよび配偶者以外との相手との子についても正当な権利を与えよ
→結婚後の出会いおよび配偶者以外との相手との子については、本来の配偶者との子とは異なる権利を与えるべきである
（というよりも、子は親を選ぶことができないという倫理的な話と、親子関係が煩雑なものになるという国防上（スパイ活動しやすいという意味で）の話を、あえてあいまいにしているように見える。左翼がよくやる手法で、一見倫理的に正当な主張のようにみえて、実際は、特に中国などの諸外国にとって有利なように事を運ぶための布石であることが多い。むろん、一部は違憲性が認められて法律が改正される場合もあるが、だからといって、その主義主張の先に見据えた目標が日本の国益にかなうとは限らない。いずれの例においても、日本国家において、ではなぜ、今までそのような取り決めであったのか、ということについては慎重に議論すべきである。）
（非嫡出子の権利が、嫡出子の権利と同等になる場合、何が生じるかといえば、流れは一夫一妻制から多夫多妻制の流れになるということである。極論を言えば、いちいちＤＮＡ鑑定をしなければ、誰が親なのか訳が分からないということである。その人間が誰か、「戸籍上の親子関係が無くても事実上の親子関係である」、といった主義主張が増えて、訳が分からなくなるということでもある。それは、中国人や韓国人など、比較的見た目が日本人に近いタイプの民族が、日本に紛れ込むのには好都合である。むろん、日本の文化に共感し、正しい理由で正しいルートを経て帰化したうえで日本人として活動する場合は、基本的には問題は無く、紛れ込むという言い方には語弊があるが、一定の割合で、何らかの裏の意図をもって紛れ込もうとする者がいることは事実であろう。なお、古代日本においては、むしろ多夫多妻制であった可能性が指摘されているが、それは日本への渡航手段や移動手段に限りがあったから問題が無かったのであって、今のように中国人などが気軽に出入りできる現状においては、非常に危険な流れである。また、「結果的に」婚外子となったその子供の権利はある程度大切にすべきだが、しかし、婚外子を積極的に認めるべきだという主張は、全く異なる。）
秩序を乱しうる政策
4-1 クオータ制（人種や性別および宗教によって一定の人員を割り当てる制度）の導入について賛成
→クオータ制は導入すべきではない（というよりも、相当危険な思想である）
4-2 死刑制度に反対
→死刑制度は継続すべきである
（というより、死刑判決を受けるような極悪犯罪者が出ない世の中を実現すべきである、というのが究極的には正しい。死刑を積極的に支持するわけではない。）
（深読みではあるが、外患誘致罪（がいかんゆうちざい）は、外国と共謀して日本国に対し武力を行使させた場合に成立する罪であり、刑法第81条に規定されているが、法定刑が死刑しかない日本でもっとも重い罪である。
「外患（外国や外部から攻撃を受けるおそれ）」を「誘致（招き寄せること）」することから外患誘致罪という罪名となっています。日本には国家反逆罪や国家転覆罪といった名称の罪はありませんが、外患誘致罪は後述する内乱罪や外患援助罪と並んで国家反逆（国家転覆や政府転覆を狙ういわゆる「クーデーター」のこと）の罪となります。
死刑の廃止とはすなわち、この外患誘致罪そのものの否定につながるわけである。死刑しかないのであるから。したがって、純粋な意味で死刑を廃止したいのであれば、外患誘致罪などの重い罪刑をどう取り扱うかも同時に議論すべきであるのに、ことさら、死刑そのものの問題点を論じている点が怪しいわけである。左翼が良く使う手法で、論点をずらして、本来の目的を遂げるのである。むろん、本気で日本国家を転覆させようと思う者の中には、外患誘致罪、すなわち死刑をいとわず実行する者もいるのかもしれないが、しかし、死刑が確定しているのであれば、さすがに躊躇するはずである。もし、「何をやっても、とりあえず逮捕されれば死刑にならないし死ぬことは無い」という日本になれば、犯罪をしやすくなるのは明白である。
なお、たしかにアメリカにおいては死刑は無い州もあるが、そもそもアメリカにおいて、危険な犯罪者はその時点で射殺されることも多い。日本とは状況が異なるのである。）
日本国籍を持たない外国人への参政権
5-1 永住外国人（日本国籍を持たない）への地方参政権付与に賛成
→永住外国人（日本国籍を持たない）への地方参政権は付与すべきではない
外国利権（特に中国）
6-1 原子力発電所は日本に必要ない
→原子力発電所は日本に必要である
（裏をたどれば、原子力関連技術を日本が有することへの中国などからの懸念だとか、あるいは電力を中国利権の強い太陽光発電に担わせる意図などが見え隠れする。深読みすれば、メガソーラーという名目で木々を伐採したり、正当な理由としてメガソーラーのためと称して日本の土地を買収するという意味合いもあるだろう）
民主党勢力
7-1 トランプとヒラリークリントンではヒラリークリントン（民主党）を支持（2016年）
→トランプ（共和党）を支持すべき（なお、自民党も、今やアメリカ民主党におもねる政党となってしまっており、アメリカ共和党とのパイプの細さに非常に不安がある。そういう意味では、野党に限った問題ではないが、とはいえ、故安倍首相が築き上げた共和党とのパイプがまだ少しでも残っていると期待するなら、自民党の方がまだマシではある。）
その他
8-1 国会議員の被選挙権年齢の引き下げに賛成
→国会議員の被選挙権年齢は引き下げるべきではない（これについては賛否両論あるかもしれない。うがった見方をすれば、まだ若く資金の無い、あるいは判断力に乏しい人間を抱き込もうとする意図も見え隠れするが根拠はない）
集団的自衛権
さて、wikipediaにも掲載されている通り、第二次阿部内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、それを支持しないようにオバマ大統領に文書で求めるという行動が2014年になされたわけであるが、それに賛同した人物は、あえてここで政党名にとどめるが、衆参合わせて、当時の民主党が15名、社民党が4名であった。もちろん、2023年現在の立憲民主党の幹部というか、有名になっている人物も何名もいる。
→集団的自衛権が行使できるように憲法解釈を変更すべきである。（また、本質的には、立憲民主党と社民党は類似した政党だと認識すべきである）
とはいえ
結果論的に、たとえば、日本の国力が弱体化することで、今日としてみなされなくなり、戦争に突入しないという事実もあるかもしれない。
もしくは、このような政党が存在することで、諸外国からは、日本は左派が多いのでしばらくは大丈夫だという「安心感」を持たれるという良い面もあるのかもしれない。
あるいは、上述のように婚外子だとか非嫡出子のうち、上記の主張によって救われた人間も一定数いるのだろう。
立憲民主党や社民党そのものを全否定する必要は無い。
その政策に賛同する者は、その政党に投票すれば良いのである。
過去の政策を全否定する必要も無ければ、そもそも過去に戻れるわけではない。
重要なのは、「次の選挙で、あなたはどの政党に投票したいか？」という話である。
今一度、「あなた」にとって、日本とは何か、どのような日本が望ましいか、そして、子孫にどのような日本を残していきたいかを、真剣に考えて頂きたい。
