外国人参政権を認めさせようとする勢力の発言の逆をいこう
外国人参政権の是非について、答えはシンプルである。在日外国人にとっては是であるし、純粋な日本人にとっては非である。それだけのことである。
というよりも、外国人参政権という言葉は少々、わざとかもしれないが、濁してあるように思える。
正当な理由で、正当な手続きをもって日本国籍を取得した（帰化した）、元外国人については、参政権はもともと認められている。
従って、外国人参政権など、そもそも論ずるに値しないのである。
「一定期間住んでいれば参政権を与えるべき」という主張が通ったとしよう。その期間が1年としよう。
自分がもし中国の立場ならば、大量の税金を投じて、1億人の中国人を1年強引に日本に住ませる。そして、政権をひっくり返す。なに、14億人も中国人がいるのだ、その7%が日本に流出しても問題ない。
日本の税金の大半を中国に流すような政策を通したうえで、中国人を本国に帰す。なお、何パーセントか、政権が戻らないように日本に残す。そうすれば植民地化が成功である。
投票は1票が重いのである。すなわち、人口が多い国は強いのである。外国人参政権を認めれば、まずは中国に支配される。ゆえに、外国人参政権を声高に訴えている政党は、たいてい、親中ということになる。実際は、韓国や北朝鮮にも恩恵があるかもしれないため、親韓ということもあるかもしれない。
素人が一瞬考えただけでも、外国人参政権の「やばさ」は分かる。得するのは中国人である。韓国人である。むろん、ディープステートを考えれば、間接的にアメリカが得をするのかもしれないが、1票が平等であり1票が重い現状では中国に最も利がある。
そのことを良しとする人間は外国人参政権を唱える政党に投票すればよいし、とんでもないと思う人間はそうでない政党に投票すればよい。
シンプルな話である。別に、デモをするまでも無い。マイノリティは常に声が大きい。一定の人間が街頭で外国人参政権を認めるように大声で叫んだとしても、気にしなくてよい。一部の外国人が生活保護を受けるように裁判を起こしたとしても、冷静に却下すればよい。冷静に考えればわかることである。外国人参政権の是非を論じることすら時間の無駄である。
日本を中国など、人口の多い国の属国にしたければ賛同すればよいし、嫌なら反対すればよい。それだけのことだ。
合計11項目について9政党から回答をいただきました。
政党別にみると、共産、れいわ、社民は11項目すべてに賛成であり、移民政策に積極的な態度を示しています。立憲も2項目が「どちらともいえない」の他は、9項目が「賛成」であり、比較的積極的です。一方、自民やNHKは「反対」が過半数を超え、残りもほとんど（自民はすべて）が「どちらともいえない」であり、移民政策に消極的な姿勢が目立ちます。公明、国民、維新は「どちらともいえない」という回答が大半であり、概して曖昧な態度を示しています。
参院選後の国会でも焦点になると考えられる技能実習制度の廃止については、「反対」と回答した政党はありませんでした。一方、特定技能労働者の家族帯同については、自民とNHKが「反対」、共産、れいわ、社民が「賛成」、公明、立憲、国民、維新が「どちらともいえない」と意見が分かれています。
また、昨年廃案になった入管法案を再提出すべきでないとする質問については、自民と維新が「反対」と回答し再提出を容認する一方、立憲、共産、れいわ、社民、NHKは「賛成」とし、意見が分かれています。入管法から独立した難民保護法の制定については、自民とNHKが「反対」、立憲、共産、れいわ、社民が「賛成」の立場を示しています。
もう答えはでている。
立憲、共産、れいわ、社民は、主義主張こそ見かけ上は違うが、根っこは同じ。外国人参政権に賛成である。話にならない。
維新は、微妙に自民に近い保守的な立場をとったりもしているので、少し評価が難しい。
公明、国民、維新は「どちらともいえない」という回答が大半であり、概して曖昧な態度を示しています。
というように、おそらく根源的には外国というよりは別方向の国内の利権に絡んでいるのかもしれない。特に、事実上、創価学会に根差している公明党は、もはや外国というよりもすでに「日本」に根差しているので、別に中国に（表面上）おもねる必要が無いというのも理解できる。ただ、山口党首が中国を訪問したり、基本的には立憲側ではあるようにみえるが、しかし与党と連立したいという露骨な思惑はみてとれる。
維新も、現時点では立憲側ではないようにみえる。ただし、投票はギャンブルではないので、自民か維新で迷うようなら、立ち位置を、あえてあいまいにしている維新を選ぶ理由は無い。
そういう意味では、自民党とNHK党（今はいろいろ政党名は違うが）は、外国人参政権に反対という点で、まともである。
外国人参政権に反対なら自民党か（元）ＮＨＫ党に投票すれば良い。立憲、共産、れいわ、社民は根っこは同じである。なお、マスコミも立憲側である。公明、国民、維新は立場が揺れているので要注意対象（今後次第）。
シンプルな話である。裏金は確かに自民党の腐敗を表している。しかしマスコミにとっては、自民党の下野がうれしいわけである。マスコミが野党の裏金を叩いているところを見たことがないのであれば、確定である。国民を馬鹿にするのもたいがいにして頂きたい。
さて、マスコミがうれしくないパターンは、日本保守党などの、まともな保守党が台頭してきて、自民党にとって代わるパターンである。それだけは阻止したいのであるが、醜くあがくと逆に炎上する。
そこで使うのがネグレクトである。日本保守党の大阪演説に対して、維新の会主導（推測ではあるが、警察などの公安を動かせるのは知事クラスの権限しかないため、自主的に忖度したケースを含め、何らかの関与は状況的にはほぼ確実）で消防車を23台（？）呼び寄せて停車後もサイレンを鳴らし続けさせたり、あれだけの観衆が集まったにもかかわらずどの地上波も報道しない自由を行使したり、そういった具合である。
ちなみに、日本保守党がまともな政党であるかどうかについては、「現時点ではまともな保守政党に思える」くらいの評価にとどめるべきかもしれない。また政治を担ったことが無いわけである。ただし、今はとにかく時間がないため、何らかの受け皿に、まともな保守論客、保守的な国民を送り込んで、政治を盛り上げ、まともな日本を取り戻すしかないのである。
むろん、「保守を割るな」という理屈は、分かる。仮に自民の支持層の半分が日本保守党に流れ、まかり間違って、相対的に立憲や維新、あるいは、れいわが与党になったら大変である。
まず、外国人参政権が通るリスクがある。外国人参政権については、さすがにすぐに通らないかもしれないが、着実に、通すための布石として、各種法案を通してくるだろう。
まあ、国民が、立憲、れいわに投票しなければ問題は無いのであるが（共産、社民も同じ側であるが、さすがに大半の国民がここに投票することはなかろう。ノリや流れで投票してしまいがちで危険なのが、立憲とれいわである）、大多数の国民が、外国人参政権を良しと十分納得したうえで、立憲やれいわが与党になるのであれば、それが日本の辿る行く末ということで諦めもつく。
まあ、ほとんどの日本人は、「こうなるとは思っていなかった」と文句を言うだろう。それは、自民党の腐敗に対して、増税の地獄に対して、ガソリンのトリガー条項について、「こうなるとは思っていなかった」と文句を言うのと同じである。政治への無関心こそが「毒」である。
外国人参政権という言葉の「ずるさ」
「外国人参政権に反対」というと、ともすれば、差別だとかなんとか、訳の分からないことを言われそうである。人類みな友達という優しさ自体は、悪いことではない。
ところが、外国人参政権というのは、なにも、外国人の参政権というわけではない。まるで、誰かの構文のようであるが、そういうことである。
では、質問しよう。「金髪で青眼の高身長で日本語カタコトの成人男性が、投票することは外国人の投票ですか？」と。「日本語カタコトで中国なまりのある明らかに中国人の服装と頭髪で中国人顔の女性が投票することは外国人の投票ですか？」と。
大半の日本人は、「はい」と答えるだろう。
ところが、正解は、「日本国籍を有していれば、「日本人」の投票であり、日本国籍を有していなければ、（現状認められていない）「外国人」の投票です」である。
日本人のほとんどがこのように即答できなければならないが、果たしてどうであろうか？
さて、日本人というのは、まず見た目で、どこの国の人か判別する。しかし、意外なほど、「日本国籍を持っているかどうか」に関心が無い。なぜなら、「日本国籍をもっているのが当たり前」だからである。「日本国籍をもっていないが普通に生活している外国人」ということについて、ほとんど関心がないし、関心を持つ余裕がないほどに生活が苦しい（か、あるいは裕福であるがゆえに政治への関心が薄れている）。
ただしくは、「日本国籍を有さない者の参政権」とすべきである。外国人とは、「日本国籍を有する（元）外国人」と、「日本国籍を有さない純粋な外国人」の両方を指す日本語である。
外国人の定義を書けと言われて、「外国人＝日本国籍を有さない外国人」となるはずもない。
左翼のよくやる手法として、物事をあいまいにして、言葉の定義をあいまいにして、少しずつ日本を変えていこうとする癖がある。ＬＧＢＴなどの理念法もそうである。法的拘束力がないということを理由に、少しずつ法案を通す。そのことはABEMAで百田氏も述べている。
外国人参政権について述べているのだから、当然ながら、日本国籍を有する元外国人に参政権を認めるかどうかという話ではないのか？と思う日本人は多いのではなかろうか。本当にばかげた話である。
中国を例に挙げたが、中国や中国共産党そのものを非難したり否定するわけではない。要するに、一国家の政治体制が、一時的に「住んでいる」だけの外国人に影響されて良いはずがないという理屈である。仮に、一定期間の居住という但し書きがあったとしても、衆議院総選挙の瞬間に間に合うように一定人数送り込めばよいだけである。
とりあえず、立憲、れいわ、社民に投票するということは、そういうことである。
公明党は例外としても、維新、国民に投票してよいかどうかについても、「あいまいな姿勢を示している」というのが答えである。投票するものも、「どうしたらよいかわからない勢」であろう。まあ、それはそれで、日本の行く末なのかもしれない。
外国人参政権に反対する者の投票行動は、自民党か、元ＮＨＫ党か、新たに立ち上がる政党か、投票放棄の4択しかないことを、もう一度念押ししておこう。
なお、投票放棄は、「すべてを受け入れる」という意味である。
