自民党の次の党は
自民党が解党する必要はないが、選挙で落選すれば次の党になることは必然である。小選挙区で負け、比例代表の票が入らなければ、自民党の議席はゼロになる。それだけのことである。
ところが選挙は、相対的な戦いである。支持率5％であっても、相手の支持率が4％なら、勝ちである。
要するに、受け皿となる政党が存在しないことに問題がある、という話である。
野党の種類：確固たる色をもつ野党
野党にもいくつかタイプがある。もっとも民主主義的といえるのは、アメリカに代表される共和党や民主党のような（二大政党制であるかどうかに関わらないが）、確固たる色をもつ野党。しばしば与党にもなりうるタイプの野党である。
いわゆる、自国第一主義的な保守党である共和党と、リベラル色、すなわち、様々な国と仲良くして、国と国の垣根を低くしようとする勢力である民主党として理解すると分かりやすい。
残念なことに、ここ数十年の日本においては、このタイプの野党は存在しないといってよい。確かに、ごくたまに民主党が与党になりはしたが、日本の民主党には、確固たる色はない。
台湾でいえば、中国と仲良くしようとする、国民党と、中国と敵対まではしないものの、台湾独立の色が強く、結果的に親日であったり親米の路線に近い民進党が、それである。
野党の種類：反与党
とにかく反与党としての存在価値をもつタイプの野党である。日本の立憲民主党（旧民主党）がそれにあたるといってよいだろう。これは、東日本大震災の前後において、旧民主党が与党と「なってしまった」ときの散々な政治を目の当たりにして、日本国民は深く自らの投票行動を反省したことからも明らかであろう。
もちろん、与党の暴走を止めるという重要な役割を担うことは事実である。とはいっても、与党が日本の国益にかなう政策をしようとする際であっても、ただただ反対して、日本国民の足を引っ張ることが多く見受けられる。
与党が国民の声を反映して、国益にかなう政策を次々に実現する政策集団であるという前提であれば、このような反与党としての色が強い野党は、日本国民にとって、ただただ邪魔なだけである。
一方で、与党が腐敗してきたときにおいては、与党の暴走に対する一定の抑止力にはなる。しかしその欠点として、いざ野党が与党になってしまった際に、反与党としてのアイデンティティばかり育っているものだから、矢面に立って真摯に政策を遂行するだけの能力や覚悟が備わっていない。国民も、冷ややかに見ているだけである。
ただし、反与党的な野党というのは、与党となったときに備えて、諸外国と適切なパイプをもつとか、官僚とやり取りをするといったことも十分できていないといえる。また、激務である官僚の立場からみても、反与党としての存在である野党に対して、まともに取り合うほど暇ではない。ゆえに、とたんに与党となったとしても、ろくに外交も政策も回らないことは目に見えている。
こういったことから、与党は、与党であり続けるわけだ。そして、腐敗していくことになる。アメリカのような二大政党制は、こういったことを避けられるメリットがある。もちろんデメリットとして、第三の政党が出現し得ないため、結局は権力者のための政治が行われることに変わりはない。
そういう意味では、日本の現状は、日本人が本気になれば、いくらでも日本を変えられるということである。
野党：純粋な政策集団としての野党
日本においては国民民主党などは、政策集団としての色が強いのではといえる。デメリットとしては、政局への対応に限界があるため、議席を獲得しづらく、結局は、与党への助言や、微妙な苦言を呈するような存在となり、結局は与党を利する存在になったり、国民のガス抜き的存在にとどまることとなり、与党となることはまず無い。
全く広告費をかけない優良な企業が勝てるかどうかという話に似ている。突然爆発的にヒットする可能性はあるが、こと政治においては、そのような奇跡に期待している間に世界情勢は大きく変わってしまう。ゆえに、与党をよりよくするための存在として割り切っているのであれば、このような野党には大きな存在価値がある。
野党：外国色の強い野党
外国の立場で、日本に対して有利な立場でいるために何ができるかを考えれば容易に分かることであるが、直接スパイを送り込むか、あるいは、外国を利する法律や政策を実行する政治家を作ることを考えるだろう。その政治家が怪しい人物であれば良くないわけだが、裏金を使い、そのような行動を誘導すれば、国民を欺くことができる。そう考えるだろう。
ところが今はネット社会である。いろいろな裏情報が集合知によって、洗練されてくるわけである。岸田首相の属する宏池会がパーティー券を大量に中国人に買ってもらっているという話もある。こういったことはマスコミはまず報道しないため、ネットによって明らかになっていくことである。日本人、とりわけ財界人からも多額の寄付や献金をもらっており、選挙に落選するわけにもいかないため、あからさまな政策は実行しないが、徐々に外国におもねる政策を侵食させていくのが政治家である。背に腹は代えられないとはよくいったものである。
「日本のために死ねる」という気概のある政治家は絶滅してしまったか。悲しいことではあるが、故安倍晋三氏は、そのような心意気であったのかもしれない。信念を持つものこそ、周囲には屈託のない笑顔を振りまけるものである。裏のある政治家の笑顔は、汚く、よどみ、ひずんでいるものである。人間の本能として、それは、分かる。
自民党がすでに外国人に良くない形で汚染されている（外国人が悪いというわけではない、問題は量と質である。このことは百田新党（日本保守党）の百田代表の全く言う通りである）ことは問題ではあるが、野党はもっとひどいありさまであることは想像に難くない。酷い有様だからこそ、野党のままなのである。
売国議員という本が青林堂から出版されている。これは2018年のものであるが、目次だけでいえば、辻元氏、枝野氏、菅氏、福島氏、蓮舫氏、玉木氏、有田氏、前原氏、野田氏、岡田氏、集団でいえば、民主党、日本共産党、中国、北朝鮮、暴力的な集団について記載されている。
この本について詳細を述べる必要はないが、少なくとも、北朝鮮や中国との関連の強い民主党と、中国共産党とかかわりの強い日本共産党について、日本国民は警戒したほうが良いということは事実である。
だからこそ、これらの野党よりは相対的にマシであるから、自民党一強となってしまったわけである。
維新の会の評価
そもそも筆者は政局論者ではないため、所感を書き連ねているにすぎないのだが、大阪万博の件で、維新の会の底が見えたという見解に異論はない。万博開催が悪いというのではなく、万博を中止せよという国民の声に真摯に向き合う姿勢が認められないという点においてである。予算や見通しについても甘いと言わざるを得ず、説明責任も果たしていない。カジノ構想への布石であろうことはかなりの国民が見抜いており、そのことへの返答も無い。また、カジノ構想が日本国民にとって還元されるという道は見えない。パチンコの資金の相当量が朝鮮に流れていることを考えれば、ギャンブルが国益にかなうかどうかについて疑問の声が上がることは自然なことである。にもかかわらず、カジノについて安心してよいという材料が何ら提供されることは無い。大阪万博は、あやしいところだらけである。
みゃくみゃく、というキャラクターも、目がたくさんついており、明らかに気持ちが悪い。どのような意図であのキャラクターを誰が選んだのか不明であるが、少なくとも日本人的なセンスとは言い難い。その結果、そのキャラクターグッズの売れ行きも伸び悩んでおり、ますます採算性の悪い事業ということになる。東京オリンピックが電通の思惑でちぐはぐな開会式になったことからもわかっていることであるが、大きな事業、とりわけ娯楽的な事業には必ず裏がある。そしてほとんどの場合、情けない方向に向かう。新幹線を通すだとか、必要な事業については日本国民や政治家は圧倒的に能力を発揮する。にもかかわらず、なぜか、娯楽には弱いのである。
大阪万博は、もう純粋には楽しめまい。その金を能登半島地震の被災者にあげるのみならず、その建設業者のありあまるパワーを、被災地で発揮してもらえばどうだろうか。危険もあるだろうが、これほどやりがいのある仕事はない。そして、寄付金の一部を特別手当にしてあげれば、win-winではなかろうか。自衛隊だけに頼るのは無理がある。日本国民は、自衛隊に頼りすぎである。ありがたいことではもちろんあるが、もう少し何とかならないものか。さて、万博中止の千載一遇のチャンスだったのではないかと思えるが、いかがか。
いずれにせよ、維新の会については、自民党への不信感が高まったときの受け皿として大阪では一定の支持を得てしまったようだが、なにやら怪しさが立ち込めている。少なくとも、金について、見通しについては、信用に足る政党ではない。これは自民党もそうであるが、自民党よりも一段階上のレベルで、信用できない。こういった金に後ろ暗さのある政党というのは大抵、外国におもねる政党であることが多い。おそらく中国ではなかろうか。維新の会は比較的新しい政党であり、吉村知事には一定の期待感もあったわけだが、今となっては、日本の国益にかなう政党とは、とても思えない。この感覚を覆してくれるような大きなことが起きることをわずかながら期待している。一部の政治系Youtuberなどは、維新に期待している者もいるようだが、日本国民の直感として、自民党の暴走を抑制する受け皿として役に立つ政党、程度の認識で止まっている。
また、推察ではあるが、日本保守党の大阪演説に消防車を23台呼び寄せ、停車後もサイレンを鳴らすように指示したのは、国家権力の構造上、知事権限、すなわち維新の会の権限と言わざるを得ない。そうでないならば、23台も消防車は来ないし、サイレンを切らないという暴挙に出ない。否定していないことが答えである。やはり維新の会は信用に足る政党とは言えない。
れいわ新撰組
れいわ、を代表しているような政党名であり、その時点で不快感がある。政党名に、元号を用いてきた党は、無かったのではなろうか？「日本」をつける政党は、普通である。民主だとか、自由だとか、共産だとか、その善悪は別として、政策の論点をつける政党も、政党名としては普通である。元号とは、天皇の崩御にリンクした、なんともおそれおおい代物なのであるが、それを政党名につけるという感覚は、何とも、日本的ではないように思えてならない。
芸能人で元号をつけている者はたくさんいる。略称が「れいわ」になってしまうのが、何とも言えない不快感があるわけである。自分たちが「れいわという時代」の代表で良いのだろうか、という謙虚な感覚が日本人的な感覚ではなかろうか。
代表の山本太郎氏については、役者である。演技がうまいわけであるから、嘘をつくのもうまいわけである。これは、政治家の背景としては、損かもしれない。
さて、山本太郎氏は、相当なバッシングを受けているのは事実であるが、一定数のれいわ信者、山本太郎信者がいることも事実である。確かに、情熱的な物言いや、消費税やインボイスへの言及といった日本国民に寄り添った言動は、国民の代弁者として、すがすがしいものもある。被災地に言ったことについては、是非でいえば、「非」であろうが、しかし、そこをしつこくバッシングしたところで、特に何も日本国民に利は無い。迷惑なら、お帰り頂くか、表面上うまく取り合えばよい。国会議員とはいえ、野党の一人が行った程度では、復興の邪魔はできない。放っておけばよい。もちろん、勇気づけられた人がいるならば、それは結構なことである。それだけである。
問題は、そのような山本太郎氏のパフォーマンスの是非ではなく、彼の所属しているれいわ新撰組という党が「まともかどうか」なのである。
これを解くカギは、共同代表の大石あきこ氏にあるように思える。
長周新聞という1955年刊行の山口県を本拠地とする新聞があるようであるが、この新聞の信頼度についてはいったん置いておくが、基本的には国民に寄り添って、忖度なしに記事を書いているようである。そこには、元維新の会代表、元大阪府知事の橋下徹氏が、大石あきこ氏を名誉棄損で訴えたことについての記事があった。これがスラップ訴訟（いやがらせ訴訟）なのかどうかはさておき、維新の会とれいわ新撰組は、仲良しではないことは確かである。
ただ、れいわ新撰組は、自民党の問題について指摘しているが、もちろん維新の会も、妥当自民党という意味では、変わらない。その結果、発言の一部が、むしろ日本の国益にかなうものであったり、重複していることもあるだろう。
肝要なのは、どこを向いているか、である。途中途中の発言が誰に都合の良いものか、ではなく、最終目的地がどこか、という話なのだ。
れいわ新撰組は、基本的には国民に寄り添っているのだが、例えば福島原発の処理水放出の際には、中国と同じく、それを汚染水であるとして、放出の中止をせまったようである。しかし、いつかは放出しなければ永遠に溜まっていく一方であるし、ＩＡＥＡに許可ももらっているのだから、放出せざるを得ない。これに関しては、日本の足を引っ張っているという側面もある。そして、中国の意見に同調しているという側面でもある。
ただ、大阪のカジノ構想に大石あきこ氏は根強く反発している側面もある。大石氏は、普通の大阪府民であるようで、日本の国益にかなう行動にもみえる。
れいわ新撰組は、基本的には、少し怪しいのではないか、という疑念がつきまとう政党である。それは、パフォーマンスを主体とした山本太郎氏にもそう思われる原因がある。ただ、ほんの少しだけ、国民の声を代弁する政党としての期待はある。ただ、山本太郎氏は、総理の器ではないようにみえる。一部の熱狂的な信者が、山本太郎氏を総理大臣にしたい気持ちは、なんとなく分かるのだが、やはり、慎重さに欠ける。野党として、与党の暴走をとめつつ、国民の声を代弁するという役割を担ってくれれば良いと思える。しかしやはり、れいわ新撰組は、なんとなく、中国の香りが抜けきらないわけである。
そういう意味では、維新の会も、れいわ新撰組も、中国の香りのする政党として共通であって、橋下徹氏が大石あきこ氏を訴えたことは、パフォーマンスではないか、という風にもみえてしまうのである。
結局のところ
信頼に足る野党は無い。成長を期待したい野党も無い。そもそも、選挙のシステムに、裏金がまみれているのだから、そのようなシステムにおいて勝ち上がった政党については、一度リセットすべきである。
革命を起こすというわけではないが、一度、正常な、誠実な日本的システムにおいて、すべての選挙をやり直すべきである。その結果、同じ人間、政党が勝ち上がってきたならば、日本国民は、歓迎すべきである。多数決の原則があるのだから、投票した政党が負けた者も、投票しなかった者も、そこは認めるべきである。
そして、正常な選挙になれば勝てるような、日本の国益にかなう政党を作り上げることが肝要である。
具体的には、日本保守党は、その政党としての要件を備えているように思える。むろん、参政党や日本改革党、日本第一党などといった政党も期待できるのかもしれない。しかし、いま必要なのは数である。日本が日本であるための時間がない。仮に、日本保守党に多少の問題があるにせよ、日本保守党に関わっている人間の知名度は抜群である。現時点では、日本保守党に保守系の票を集めて、一点突破するのがもっとも現実的であるように思える。
立憲民主党とか、維新の会とか、れいわ新撰組とか、そういった野党は、もちろん全く違う毛色なのかもしれないが、裏でつながっているかどうかを本当の意味では判断できない。一度、ここらで大きくリセットしたほうが良い。
結果的に、元自民党で、実は優れているが実力が発揮できなかった政治家が、何らかの保守政党で議論すれば、日本の国益にかなうわけである。それだけのことである。
はじかれた政治家は、大人しく、政治家以外の仕事をすれば良いだけである。元政治家であれば、いくらでも活かせる仕事はあるだろう。政治は家業ではない。
