政党立ち上げの壁
自民党は利権にまみれていることなぞ、昔から分かっていたことである。何をいまさら裏金で騒いでいるのか、という話であるが、それは、「かといって、新たな政党を立ち上げるのは大変だから」という政党立ち上げ側の思惑と、「自民党が利権と汚職にまみれていたとしても、民主党や共産党より、はるかにマシだから」という国民から見た相対的な見方と、「新しい政党に政権を任せて大丈夫か」という新参者への疑惑の感情から、政権はほとんど交代されなかった。
これは自然な話である。ところが、日本人の怒りは今、猛烈である。と同時に、諦めもある。ここで大きく日本が変わるのでは、という予感がするが、一人一人が行動しなければ始まらない。
自民党の壁を突破せよ
そう書いたが、実際は、自民党の壁を突破した先に、立憲民主党、維新の会、れいわ新撰組、共産党といった、「厄介な党」が山ほどある。この「厄介な」というのは、与党になるという目線では、厄介でしかないためである。一歩引いた目線で、どの政党を応援するか、という意味では、全く厄介でもなんでもない。おかしな政策をしていると思えば放置し、良い政策をしていると思えば応援すればよい。
何が言いたいか。それは、自身が政党を立ち上げて、しかもその政党を与党にしようと具体的に想像した場合に、自民党を倒すだけでは全く足りないという現実である。今回の裏金問題にしても、安倍派閥、安倍派閥、とマスコミは騒ぎ立てるばかりで、野党の裏金にはまったくスポットライトが当たらない。マスコミはすでに終了しているのだ。マスコミに公平性を求めることは愚かである。むろん、公共放送という名目だからこそ我々のごくごくごくごくわずかな可処分所得から受信料を支払っているＮＨＫですら、野党の裏金に追及することは無い。地上波は終了している。
ただ、地上波は終焉をまもなく迎えるとしても、ではYoutube全盛期かというと、それも違う。玉石混交にすぎるため、地上波という軸が消えた後、何を信じてよいのか、しばらくは路頭に迷うことであろう。予想するに、有識者が集まって、それこそ日本保守党のようなグループが、あさ８のような番組をいくつか立ち上げる時代がくるのかもしれない。暇になった地上波関連企業や役員たちは、一部は落ちぶれていくのだろうが、うまくYoutubeなどのネット界隈にもぐりこみ、賢明な活動を始めるかもしれない。そうなってくると、国民一人一人の情報リテラシーが試される時代に突入するということである。
地上波そのものを全否定することはない。良い面もたくさんある。しかし、左傾化が激しく、取り返しのつかないところまできてしまっていることも事実であるし、右に戻せる材料、根拠もとりあえずは見当たらないわけである。このまま墜落していくのを眺めるのは、楽しいことではないが、日本人として、いくばくかの諦めもある。ところが、日本国そのものは決してあきらめない。
さて、厄介なことに、ほとんどのマスコミは、立憲民主党の味方である。それが、左傾化ということである。安倍叩きが一時期ひどかったわけである。国民感情も大切なので、露骨な偏向報道はそこまでなされないが、そのような「毒」をじわじわ侵食させることは得意にみえてしまう。紅白歌合戦に韓国の歌手グループが大量に出現したことなども、その実態である。日本人から受信料をとって、韓国のグループを売り込むわけである。
従って、政党を立ち上げられたとしても、マスコミの壁を超えなければならないわけである。つまり、最初のうちは、マスコミは左派であるから、どちらかといえば右派である自民党叩きについては、味方してくれるかもしれない。ところが、政党が日本への愛国心に満ちていると知れば、マスコミは敵にまわったり、報道しないというネグレクトをすることになるだろう。事実、日本保守党の大阪街頭演説に大勢の人が押し寄せたことについて、各種メディアはほとんど報道しなかった。要するに、メディアはもう正しく機能していないのである。
これが難しい点である。メディアを味方につけるために左傾化すれば、かつての民主党のように、自民党に一矢報いて与党となることも不可能ではない。ところが、そもそも左傾化した政党が日本の国益にかなうはずもなく、散々な結果になるのである。かといって、正論、愛国心を説いた右派、保守政党として立ち上げれば、まずはメディアが敵対する。メディアが敵対するということは世論を左右してくるため、票が得られないわけである。
ということは、国民一人一人の情報リテラシーが高まれば、メディアの情報をうのみにしてはならないという人間の数が増え、日本を守りたい政党に票が集まるという世の中になる。
ところがうまくいかないことは、ＧＨＱが日教組を含めて日本の教育にしかけた影響が色濃く残っており、そう簡単に地上波信仰を消し去ることはできない。ＮＨＫが「嘘つき」だとYoutube内で誰かが発信したときに、結局は巨大組織であるNHKが正しいと思ってしまうのが人間である。だからこそ、日本はこれから数年で沈没していくのである。
もう一つ厄介なことに、インフルエンサーというのは、比較的裕福なことが多い。そうすると、資本家側の人間になるので、いざ資本家の側に立った時に、国益にかなう政策は都合の悪いことも多い。そういう意味で、微妙な立ち位置にある人間か、あるいは、裕福だが正義感（偽善でもよい）の高い人間が、世の中を変えようと声を上げることになる。
ただ、あらゆる方面から手は打たれている。会社が何故これほどブラックかというと、むろん、人間の心理に根差すところもあろうが、しかしそれは、「政治の事を考える暇を与えない」という意味合いも大きい。受験勉強もそうである。学生運動などされてはたまったものではないので、優秀な人材を、「受験勉強」という無限に時間がかかる目標に閉じ込めておけばよいのである。大学入学すれば、確かに暇な時間はできるが、それはそれで、アルバイトや恋愛にあけくれたり、就職活動にあけくれたりすることになる。そもそも被選挙権もない。
つまり、政治に興味を持てる年齢である12~18歳は受験勉強でつぶし、暇な時間がある19~22歳は人生の春を謳歌させ、就活でつぶし、被選挙権を与えず、政治に参加できる年齢は、ブラック企業で仕事でつぶしてしまえば、政治活動をする元気などのこってはいない。そして、正しい政策を実施しているかどうかを調べる暇も無ければ、いつのまにかやってきた選挙日において、どの政党に投票すればよいかもわからない。というより、投票するに値する政党が立ち上がる土壌の芽が摘まれているので、ろくな政党がない、そういった流れになる。
結果、自民党の圧勝である。こういった「家業化」を推し進めるために、新規の参入をいかに難しくするかをずる賢い政治家は考えるわけである。法律による年齢の壁であったり、裏金といった慣習であったり、ＧＨＱが間接的に絡んでいる教育であったりする。
唯一抵抗できるのが、日本人としてのプライド、魂である。
もちろん、生活が苦しいので何とかしてほしいから立ち上がるという人もいるだろう。
では、例えば、子供3人世帯が立ち上がったとしよう。子供3人以上には税制を優遇します、と自民党が提案したら、ほいほいついていくのではないか？年金が少ない世帯が立ち上がったと私用。年金は増えないけど助成金を30万円出しますといえば、その政党にホイホイついていくのではないか？
要するに、目先の利益を切っても、日本の国益にかなう政策なら受け入れる、という判断をするためには、愛国心や日本魂が必要なのである。日本人としての自信を失わないことである。ＪＡＬ機体炎上だとか、震災復興への助け合い、自衛隊の尽力などをみていると、日本人としての誇りは、誰一人失っていないのではという希望がある。
あとは、その誇りを、政治にぶつける、その方法論が不足しているのである。
