日本保守党の利害関係を考える
ネーミングのシンプルさから過去にも同一名の政党が存在したのだろうが、いわゆる百田新党のことを指すこととする。日本人にとって保守とは何か、を一言でいうならば、「守るべきものは守り、変えるべきものはゆっくりと変えていく」ことのように思える。このことは事務総長の有本氏と全く同意見である。
政党と地上波および動画投稿サイトとの利害関係
政党は、実質的に財務省などの官僚の手のひらの上で転がされているケースもあるのだろうが、そこは別途検証することとしよう。さて、仮に、政党が政策を、すなわち立法府としての役割を国会において担っていくものと仮定して話を進めてみる。
政党の掲げる政策や憲法改正、法律改正あるいは法律の解釈変更などによって、利害関係が発生する。当然ながら、特定の政党に対して個人のみならず組織的に投票するという行動が生じる。このことは違法ではない。また、特定の政党に対して、党員となり党費を収めることや、寄付することも違法性はない。パーティ券を購入することも違法性は無い。
政教分離
なお、政教分離というのは、あくまで理念的な原則であって、偶然、組織的に投票する政党が重複しただけであれば違法性を証明することはできない。創価学会が公明党に対して組織的に投票しているのはおそらく周知の事実であろうが、そのことを厳密に証明することは難しく、政教分離の原則に違反していると言い切ることはできない。
宗教とは、特定の教えを大切にする集団と、特定の個人を崇拝する集団とに分けられるように思える。後者については、利権のにおいがする気もするが、前者が完全に安全とも言い切れない。宗教はあくまで日本国民一人一人を規定していく特性の一側面にすぎない。投票行動は個人情報保護によって守られるのだから、本当は、創価学会員であっても、自らの信じる、良質な政策を実行してくれそうな政党に投票している人も一定数いるのかもしれない。
創価学会に対して、その善悪、功罪を論じることはここでは控える。ただし、公明党という一政党を形成するほどの影響力を持つ宗教集団というのは、非常に稀であるようにみえる。むろん、裏で他の宗教集団の構成員の投票先について、どういった流れがあるのかは闇に包まれている。とはいえ、そのこと自体は悪ではない。人間は弱いため、何らかの宗教的な支えがあってやっと生きていられるような方々については、宗教とは救いである。そのことを否定する権利は誰にもない。
ただ、悪いことを考える者は一定数いるものである。宗教団体としての立場を利用した、壺を買わせるなどの金銭の搾取が洗脳的であるだとか、何らかの違法性をもっているだとか、そういった基準やその後の救済について、法律が十分対応できていなかった。ところが、安倍晋三氏がＨ３０．６．１５に交付（施行は令和元年）した改正消費者契約法によって、不十分な点もあるものの、かなり改善が認められた。安倍晋三氏は、統一教会との関連性が指摘されているものの、むしろ、宗教を利用した悪質な霊感商法などについては、被害者救済に動いていたのであった。
信教の自由が憲法に規定されているのだから、宗教の存在否定はできない。また、悪質な宗教団体かどうかの見極めは困難なこともある。政治家が、特定の宗教団体とも「うまくやっていく」ことは、ある程度、仕方のないことである。問題は、その宗教団体および信者への対応が、日本国民全体をかんがみたときに、国益にかなうかどうかという国家感を有している状態で政策を実行できるかどうかである。改正消費者契約法の施行などは、宗教団体および信者そのものを否定せずに、しかし宗教団体の負の側面へのケアを実施した賢明な例の一つである。
与党である自民党の少なくない議員が特定の宗教団体である統一教会との何らかのつながりをもっていることが議論にあがっているわけだが、そのこと自体は問題ではないかもしれない。重要なのは、日本国の国益にかなう状態かどうかである。解散要求することが妥当かどうかは、法律に照らし合わせて、国会で議論すべきであり、最終的な司法判断は別途行われる。
ここで、三権分立はもちろん原則ではあるが、官僚の思惑、政局、国民感情、マスメディアの報道姿勢などによって、多少のブレ幅がある。結果として、司法が国会におもねるという由々しき事態も、無いとは言えない。そのために最高裁判所の裁判官を罷免する権利が国民にあるわけだが、もちろん衆議院総選挙のときに、そもそも罷免の投票をしてもしなくてもよい。投票をした者が全体の1％以上であれば、有効となり、過半数が×をつけていれば罷免されるそうである。ＬＧＢＴについての最高裁判所の判断が明らかに「おかしい」（元をたどると、アメリカ民主党のLGBTの圧力に忖度したようにもみえる）という論調で、最高裁判所の裁判官全員に×をつけようとする動きも一部でみられる。このことも日本国民の権利である。ただし、仮に全員罷免したとしても、また次の裁判官が似たような判決をして、その全員を罷免して、という繰り返しがあったとしても、結局、裁判の結果そのものが覆ることはそうそう起こりえない。そういう意味で、最高裁判所の裁判官の判断というのは、後に罷免されるかどうかにかかわらず、絶対的なものだということになる。つくづく、日本というか司法制度というのは、日本人の真面目、誠実な気質に支えられていることを痛感する。
同じ司法試験を突破した人物が、ともすればリベラルに向かいがちな弁護士になったり（弁護士は、争いごとがなければ仕事が無いのであり、そして、被害者救済というよりは、加害者を救済するわけだから、その一部が、悪い方向に向かうことは人間の弱い心理としては理屈が通る）、検察官（正義の味方といってしまうと弁護士が悪人の味方という論調になり語弊が生じる。加害者側に更生の余地がある以上、加害者側の人権を守る立場の者は必要なのであるが、ただ、大前提として、被害者は救済されなければならない。そういう意味で、一般的な感覚としては、検察官は「正義の味方」的な色を持つように思える）になったり、そして、中立である（はずの）裁判官になったりする。このような、同じ司法試験を突破した人物にもかかわらず、大きく道が分かれていくことや、弁護士だから信頼できるというわけではないことについては、百田氏も、似たような論調の発言があったように記憶している。
いずれにせよ、特定の人物に対して有利な法律を成立させようと画策する政党が出現するのは至極全うである。
資産家や富豪との利害関係？
お金が無ければ選挙ができないことは確かである。ゆえに、日本保守党のメンバー（というよりも、ほぼすべての政党を立ち上げた者たち）も、例外ではなく、どちらかといえば、裕福であろう。すなわち、資産家サイドといえる。庶民の「気持ち」を分かっているかどうかは問題ではない。ただ、少なくとも、資産家が不利になる動きをわざわざすることは無いだろうとは思える。
とはいえ、そのことは、資産家ではない「庶民」（この庶民とは、年収3000万円の者も年収250万円の者も含む、と考えても良いし、世帯年収500万円前後と捉えても良く、解釈に幅があるが）にとって不都合とは限らない。なぜなら、日本保守党が国益にかなう政策をすれば、少なくとも日本全体は豊かになるからである。そして、その富が、どのように日本国民に分配され、どのように経済が回っていくかということが肝要である。
経団連を解体せよ、というような声も最近一部であがっているが、しかし、資産家が一斉に破綻した場合、その富が庶民に分配されるだろうか？そして、仮に分配されたとして、有効に使えるだろうか？経団連イコール資産家代表というわけでもないが、もし経団連が解体されたとしても、資産家が自主的に何らかの互助団体を作ることを止める道理も無ければ法律もない（談合の禁止などの個別の制限規則はあるが）。
結局のところ、日本が資本主義である限り、資産家と庶民という構造そのものが変わることは無い。当たり前のことだが、であれば社会主義、共産主義であれば良いということは根本的な議論のそとに置いておく。社会主義、共産主義が日本にとって最良の選択肢であると百歩譲って仮定するとしても、ではあなた方は、自らの財産をすべて国に渡して平均化されても良いですか、という話である。日本人の真面目な気質には、合わないということもあるが、変化があまりにも大きすぎて、受け入れられないということである。社会主義というよりは、その一側面としての全体主義的な部分は、一部、資本主義社会にも上手に取り入れられるべきではある。医療の国民皆保険などは、現状の運用の是非はともかく、原理としては全体主義的であるが、負担割合の差という意味で資本主義的であって、その折衷案としての一定の機能を果たしていることに異論は無かろう。
「頑張っている人が報われる社会の実現を」というスローガンは、あまりにもマネーリテラシーに欠けていると言わざるを得ない。たいていこの報われるという単語は、やりがいや安全面というよりも、具体的な給与面について用いられているように思える。労働は需給バランスによって定まる。雇用契約書に違反しているならば違法であるし、違反していないならば合法である。それだけのことである。ストライキを起こすかどうかは、それによって一般国民がどれだけ困るかどうか、という側面と労働者自身の不満をどう表現するか、というバランスによって変わるだろうが、労働者の不満を表現する自由はある。一方で、労働者を解雇する自由もある。社会保険労務士は様々な相談に乗ることができるが、閉鎖的な空間である会社に介入するには限界がある。
労働者側の立場に立った時に、いくつか解決策がある。魚の競りなどが分かりやすいが、複数の雇いたい人間を用意して、自らの労働者としての価値について競わせればよい。むろん、口裏をあわせて安く雇うということも実際は可能かもしれないし、逆に、その場の空気のせいで、本来よりも高く雇うこととなり使用者側が損する流れもあるのかもしれない。
いずれにせよ、この競りに変わる方法の一つが、転職サイトである。このことによって、労働者の真の相場に近い給与で雇われることがある程度実現する。ゆえに、適材適所を実現するため、需給バランスを整えるため、競争社会を正しく実現するためにも、転職にまつわる何らかの政策を打ち立てるかどうかで、その政党が労働者側か使用者側か、なんとなくわかる。類似して、パートや非正規雇用に対する見解を調べることで、その政党の立ち位置が明確になる。
ただし、パートや非正規雇用の給与が安いことは仕方のないことである。というよりも、給与が今の働きに見合っているかどうか、という議論は、正規雇用、フルタイムの労働者においても適用される考え方であるので、本質的には、非正規雇用というシステムが抱えている問題というわけでもない。
教育とアメリカ
このあたりの問題については、もとをただせば、教育とマスメディアに大きな責任があるように思える。マスメディアの情報については、情報リテラシー（情報を読み解く力）が教育によって鍛えられていれば問題は無いので、議論としては、教育に一本化しても良いのかもしれない。
よく、戦後のＧＨＱの介入だとか、日教組の問題だとかいう議論がある。その詳細を論じることはしないが、しかし、アメリカとしても、別に日本を弱体化したいわけではなかろう。もちろん、戦争直後は、あまりにも日本が強くなってまた戦争されては困るという思惑はあったのかもしれないが、すくなくとも最近数十年においては、日本は地政学的にも最重要同盟国の一つであり、日本人の真面目な気質に根差している、圧倒的な日本企業の躍進を目の当たりにした結果として、日本と仲良くやっていきたいという思惑に変化してきているように思える。
むろん、裏でうまいこと日本が出した利益を吸収しようとしているだろうし、その一部は成功しているのだろう。そして、戦争に負けたからそのことを我慢するという議論はもちろん間違っている。しかし、アメリカに守られているという側面もあるのだから、日本はある程度、裏でアメリカにコントロールされているという側面は受け入れるべきであるようにも思える。というよりも、200もの国があるのだから、一般国民の知らないところで、様々な思惑がとびかい、金銭的なトレードも表に出ないものがあることは容易に想像できる。また、日本の企業も、アメリカを含めた海外の企業を買収する際において、それは投資であるし、ある意味でアメリカが出す利益の一部を頂こうとする行為でもある。自由競争の世界において、この流れは全くもって正当である。
たかだか与党を変えたくらいで、そのような裏の動きすべてを、日本国民の立場からみて正常な状態にしようとすることは絵空事である。なるべく平和な世の中、紛争の無い世の中、戦争のない世の中に向かうことは可能かもしれないが、日本国民として、どこまで世界をコントロールできるかについての「限界」に関心を持つことは非常に重要である。100年後は分からないが、少なくとも現時点では、アメリカとは仲良くやっておくべきである。
保守については、アメリカには基本的に批判的なことを言わないというものをビジネス保守とよんだりする。昨今のYoutubeなどの動画投稿サイトの台頭によって、いわゆる保守系のYoutuberが、その保守的な言論を収益化していることについて、広義的にはこういった保守勢力もビジネス保守なのかもしれないが。
いずれにせよ、アメリカとの関係性については、日本が自国第一主義的な立場になるのであれば、アメリカに反発するという視点もあるのかもしれないが、最低限の戦後の流れ、そして、戦争を抑止するという世界的なバランス、同盟国であるという事実をみたときに、アメリカと「うまく仲良くやっていく」というのが日本国の国益にかなう行動であるように思える。たとえば、一定数の型落ちのアメリカ製の武器を安倍晋三氏は、トランプ政権の時代に購入した。これは、短期的には国益としては損失なのかもしれないが、そういった大きな流れでいえば国益にかなっていたようにも思える。
ただ、アメリカと一言でいっても共和党と民主党では全く毛色が異なる。日本保守党においてたびたび議論されることであるが、少なくとも今の岸田内閣では民主党と仲良くしようとする傾向が強すぎるせいか、共和党とのパイプがほとんど無いばかりか、パイプを持とうとする動きすらないのではないかという懸念がある。むろん、水面下でいろいろ動いてくれていればよいのであって、それが表に出てきていないのであれば、情報管理の上で、さすがだな、という話であるが、あまり楽観的に構えてもいられないように思える。ゆえに、自民党の次の与党の条件としては、共和党とうまくつながれるかどうかが争点になるだろう。かといって、民主党と距離をあけてしまうと、数十年単位で、また困ったことになる。そういった国のかじ取りが非常に繊細であり、ともすれば、間接的ではあるが、戦争が他国で生じるかどうかにすら影響してしまいかねない。
そのような最難関の業務を、しっかりこなしてくれるのであれば、今の議員の給与は安すぎるくらいである（外務省などの官僚が実際に動いているかどうかは置いておくが）。国益にかなう政策が先にあるならば、裏金の問題など、どうでもよい。今、裏金で国民の不満が爆発しているのは、裏金というよりも、国民生活が苦しいからである。そして、その苦しさは、世界情勢のあおりを受けたからというよりは、私腹を肥やそうとして、まともな政策が実行されていないせいであるという強い疑念が湧いているためである。
政策の問題の一因としてアメリカの戦後の作戦が間接的に影響していることはおそらく事実ではあるだろうが、しかし、政治家の「欲」は、もちろんアメリカのせいではない。中国、韓国による政治への影響はもちろんあるだろうが、しかし鎖国しているわけではないのだから、影響があるのは当たり前である。日本の国益にかなう政策ではないと知りながら、私腹を肥やすために政治家がおかしなことをするから、問題なのである。自らを律し、日本国のために働ける素晴らしい地位にありながら、目の前の金に飛びつく程度の人間が、たくさんいるのであろう。情けない話である。
議員の肩をもつとすれば、何らかのグループに直接的に脅されているか、あるいは間接的に忖度している可能性は否定しない。身近に、不審な死を遂げた議員がいるのであれば、自らの命よりも、国民の生活の方が軽いと考えても不思議ではない。むろん、問題のある政策は、間接的に、国民の命すら奪うことになるのだが、議員といっても一国民であり、幸福追求権があることを国民は認めなければならない。
そのようなときに、議員の行動を縛るものが、正義感や愛国心や誠意、恥の概念といった心の側面である。もちろん、これは日本においてはかなり大きい。無能な働き者として、結果的に国益を損なうことになる例もあるかもしれないが、しかし、日本を大切にしようとする心の側面は無視できない。また、議員一人の問題行動を止めるのが、多数決の原理である。憲法改正や法律改正は多数決である。ただ、ＬＧＢＴ法案のような、よくわからない法案が通ってしまうほどには、裏の大きな力が働いていることは否定しない。とはいっても、明らかに常軌を逸した提案は通らない。
心の負の面による制限としては、おかしな行動をとることによって次の選挙で落選するだとか、政党から支援されないという不安もある。そうやって考えると、議員の幸福追求権がどのように発揮されるかについて、そこまで大きく外れることが稀なのが分かる。
日本の国力の根源
日本の国力がそこまで落ちていないのは、日本国民一人一人が、真面目、誠実で、我慢して、耐えているからである。そのような「民度」は、非常時にこそ輝く。ほとんどの人類は、自分が大事なのであるが、ＪＡＬ機体炎上時においては、助かりたいという思いを押し殺して、搭乗員の指示通りに、順番に脱出した。そのような国民性は、日本が誇るべきものである。
どうしても、韓国のセウォル号で我先に脱出した船長と比べてしまう、という意見が散見される。むろん、韓国にもたくさんの良識あふれた人間がおり、日本人にも、まったくもって悪質な人間がいることは否定しない。ところが、全体の雰囲気としては、日本人の民度の高さは、誇るべきものである。上記のようなアメリカの影響は多少はあるのだろうが、しかし、そういった点においては明らかに日本の教育は成功している（必ずしも学校教育が教育の大部分を担っているとは限らないが）。また、アメリカの介入が教育に良い影響を与えたという側面もあるだろう。
いずれにせよ、そのような優れた民度や優秀な人材が数多く揃う日本の国力をどこまで活かすかについては、政治家の影響は大きい。政治家の方々には、今の日本があるのは政治家のおかげでも官僚のおかげでもなく、日本国民一人一人の忍耐のおかげであることを認識していただき、政治家とはいっても国民の一人にすぎないという謙虚さを持ち合わせて頂きたいものである。今後、自民党にかわり与党になろうとする政党から、そのような謙虚さが感じとれることを期待したい。
動画投稿サイト
動画投稿サイトは様々あるが、今はYoutubeが最強といってもよい。Ｇｏｏｇｌｅ傘下にあるという意味では、結局のところ、アメリカの検閲を受けているという構造といえなくもない。実際、言語の壁やＡＩの限界、人員の限界もあるため、検閲されないケースも多いだろうが、明確なアメリカ批判をしたいのであれば、Google傘下のYoutubeで動画投稿をするわけにはいかないかもしれない。ニコニコ動画は日本のドワンゴが運営している投稿サイトであるから、しかもアーカイブに残らない生放送という形でならば、アメリカ批判をすることは可能であるし、実際、いわゆるディープステート、すなわち影の支配者についての言論はニコニコ動画の生放送でもっぱら行われていたりする。日本保守党は、Youtubeの集客力を活かして政治に打って出るという判断をしたのだから、現時点では、アメリカ批判をするつもりはないといえる。批判的吟味はするかもしれないが、否定的な言動は、非常に限定的なものになるだろう。
日本の取るべき道は、一つではないが、現状を見ていると、「みんな仲良く」というきれいごとを言っていられないと思える。安倍晋三氏のように、トランプ氏とも、プーチン氏とも仲良く、習近平氏ともそれなりに仲良く、モディ首相とも仲良く、そういった神業ともいえるバランス感覚を持った外交を実施できる人材は、ほとんど存在しない。
ただし、「気に入らない相手とはケンカをする」という外交政策も、愚かである。
そこで日本は、金をばらまくことで、外交が出来てもできなくても、一定の平和を買うことにしたわけである。むろん、発展途上国への投資であるならば、ばらまきではないが、最近の岸田政権の外交をみていると、日本を下げるようなバラマキが多いようにみえてしまう。表に出ない形のバラマキもあるだろう。
日本保守党の立ち位置であるが、論説を聞いていると、親米（特に共和党）のようにみえる。中国については、反中ではないが、親中でないことは確かである。中国の経済が落ちてきた今、中国の脅威におびえる可能性は減ったのかもしれないが、全く持って油断はできない。中国というか、中国共産党の特徴として、こちらが油断せず毅然とした対応をし続けている限りは、そこまで悪さをしない、というよりも、互助関係を築き上げられるように思える。少しでも油断をすると、やられる。安倍首相も、アメリカ、ロシアといった大国と渡り合った上で、中国に対して毅然とした態度をとってきたからこそ、習近平氏と対等に会うことができたように見える。そのくらい緊張感を持って対応しなければ、中国とは渡り合えない。
アメリカについては、少々外交が下手であっても、そもそも同盟国であるから、ひどいことにはならないだろう。日本の国力が高すぎることは嫌うが、下がりすぎることは地政学的に「日本を用いた牽制」ができなくなるので、それはそれでアメリカも嫌うだろう。アメリカには優秀な人材が山ほどいるので、良きライバルとして互いに高めあいながらも、日本人としての誇りを忘れないことが肝要である。特に、戦後の日本教育は、アメリカにとって都合の良いものであったのだが、今こそ、過去の日本人の魂を受け継ぎ、大和魂をふるいたたせ、立ち上がる時である。
ただし、立ち上がるとはいっても、日本人としてのプライドを思い起こすということであって、反米の立ち位置を取る必要は全くない。日米は仲良くやっていけばよいのである。ちょうどこの、西洋人と、東洋人とうい人種の違いが、むしろ良好な関係性を生む。スパイしようとしても見た目でばれるわけだ。韓国人や中国人のほうが、よほど日本人にまぎれこみやすいので、警戒すべきという意味では、こちらである。日本保守党としても、敵対しようとまではしていないにせよ、このような「警戒すべき」という立場で間違いないように思える。
