日本維新の会について
干支が一周するほど前の記事であるが、日本維新の会は、政策なき政党と揶揄されている。
これは朝日新聞であるが、馬場代表は、前原氏とタッグを組むような発言をしている。
一方、Ｘで日本維新の会の議員が、「中国共産党と関係があると一部で言われているが、それは妄想である」ともポストしている。
実質的な選挙戦が始まり、14もの政党が乱立しているが、その中で主要政党と目されるのは民主・自民・日本維新の会の3党だ。これは橋下徹氏を代表とする維新の会と石原慎太郎氏を代表とする太陽の党が合流してできたもので、増税やTPP（環太平洋パートナーシップ）や原発などで正反対の政策を掲げる両党がわずか4日で合流したことは「野合」という批判を呼んだ。
しかしそんなことをいえば、自民党右派だった小沢一郎氏と旧社民党が合流した民主党も野合だし、既得権の保護以外に政策らしい政策のない自民党も、昔から派閥の野合である。政策を基準にして集まる結社という意味の政党は、日本にはもともとないのだ。だからメディアも政策を報じないで「政局」の話題ばかり報じる。
2012年の、経済学者の池田信夫氏の文書の引用である。
池田信夫氏は、基本的には保守系の論客だと仮定する。彼について詳細に述べることはここでは避けるが、少なくとも、上記の内容は根拠に基づく論理的で明快な文書である。
ゆえに、日本維新の会の所感であるが、たしかに、2022年のアンケートで「3.難民申請者に対する送還停止効の例外や送還忌避罪等を設けた入管法案は再提出すべきでない。」については、自由民主党以外では、唯一反対している野党であるし、「9.永住・定住外国人の地方参政権を認めるべきである。」についても、自由民主党以外では、日本維新の会とＮＨＫ党のみが、明確に反対しているのである。
紛争避難者を「準難民」として補完的保護の対象とし、難民に準じた扱いを可能とする制度の創設は必要であると考えています。また不法在留の外国人の収容長期化を避けるため、難民認定手続きにおいて申請3回目以降は強制送還を可能とすることについても合理性があると考えています。
そういう意味で、中国共産党におもねる政党ではないという所属議員の主張は通るように思える。そして、どの政党にもいえることであるが、「日本をめちゃくちゃにしてやろう」とまでは考えていない。自身も住むからである。「自分にとって都合の良い日本にしたい」ということと、「日本を壊したい」ということは、少し違う。
古い家を壊さない限り、新しい家は建築できないのだが、しかし、古い家の建っている地盤ごと破壊してはならないのである。
結局、日本維新の会というのは、スタートとしては、大した政策のない政党であることに異論はなかろう。ただ、同時に、明らかに中国をはじめとした外国におもねる、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新撰組とは異なり、独自路線を歩んできたことは確かなのかもしれない。
ただ、与党にして良い政党かどうかは、非常に疑問が残る。
かつての民主党代表であった前原氏と仲良くやっていこうとする馬場氏の発言からみても、どちらかといえば、立憲民主党寄りの政党ではあるように思える。正確には、日本維新の会の中にも、一定数、保守系の論客はいるかもしれないが、馬場代表は、前原氏と仲良くやっていくというスタンスである。
これは、自民党の中にも、左寄りの議員と右寄りの議員がいることと似ている。ゆえに、日本維新の会は、自民党と類似した点があるが、現時点では、左に寄っているというのが答えであろう。例えば、馬場代表が離党して新たな政党を立ち上げるとか、あるいは明らかに保守の維新の会の議員が独立して新たな政党を立ち上げた場合、保守系の政党が誕生する可能性があるようには思える。
しかし、その程度である。要するに、「立ち位置がはっきりしていないが、自由民主党へのけん制としての受け皿としては一定の票を集める政党」ということである。
化ける権利はある
立憲民主党や社民党、れいわ新撰組が、「良い政党になりました」と言ったところで、「でも結局外国人参政権に賛成してたでしょ」と言われたら終了である。終了というか、「そういう政党」であることに変わりはないのである。
ところが、日本維新の会が、突然覚醒して、「すごく良い政党になりました」となったときに、過去に外国人参政権に明確に反対していたことは非常に根拠として大きい。
紛争避難者を「準難民」として補完的保護の対象とし、難民に準じた扱いを可能とする制度の創設は必要であると考えています。また不法在留の外国人の収容長期化を避けるため、難民認定手続きにおいて申請3回目以降は強制送還を可能とすることについても合理性があると考えています。
という日本維新の会のアンケートへの回答も非常に大きい。というよりも、このような当たり前のことを、自民党以外に日本維新の会しか反対（アンケートその３参照）しなかったことは、日本の野党がいかに危険であるかを示している。
閑話休題：川口のクルド人問題
川口のクルド人問題についても、立憲民主党、社民党、れいわ新撰組、共産党が一定の議席を有しているような現状では、ある程度、仕方がない（といってはいけないのだが）のかもしれない。要するに、自由民主党の中にも、「そちら側」に寄ってしまった議員が一定数いるのでは、という話である。自民党の和田政宗氏については、その是非について細かい議論は避けるが、少なくともネット上では、非常に問題になっている。
彼は、ややこしいことに、とあるネット番組では、いっとき、保守系の論客である芸能人や有識者と同席していて、そのクルド人問題が明るみになってからパッタリ番組に出なくなったわけである。このことから、問題をはぐらかしているわけであって、彼のみならず、その番組、ひいては、その番組に出演していた同席者についても、一定の疑念がぬぐえないこととなっている。
和田氏については、保守系の論客である（にみえる）飯山氏に対してクルド人問題について突っ込まれたことについて訴訟をちらつかせるなど、馬脚を露すような状況にみえる。また一方で、ＬＧＢＴ法案に反対の意志を示す意味で、投票に「離席」して厳重注意を受けた3人（他には保守系の論客の（にみえる）青山氏がいる）のうちの一人でもある。
そういう意味で、「保守系の皮をかぶった左傾の議員」の一例にもみえる。むろん、本当のところは分からないうえ、どのような裏取引があったか、そもそも裏取引があったかどうかについても、分からないわけだが、しかし、本人が明確な説明をしないままに民間人に対して訴訟をちらつかせるものだから、クルド人問題を憂う一国民としては、疑惑の目で見ざるを得ない。問題が起きてからでは遅いし、もう問題は起き始めている。
大阪万博の件はチャンスではあったが
さて、日本維新の会は、上述のように、躍進する「権利」はあるようにもみえたが、しかし、大阪万博の件で、「あやしいイメージ」がついてしまったように思える。大阪万博を中断できないという流れは、「一度始めたことだから今更やめられない」という日本の政治特有の癖でもあるから、分からなくはない。関係する人間にも家族はいるだろうし、継続に一切の理が無いとはいわない。
ただ、「維新」というのは、古い体制を打ち破るという言葉である。「一度決めてしまった予算を増やします」とか、「増えた予算は日本の税金でまかなってください」といった流れは、古い体制そのものである。言葉の歯切れも悪ければ、覇気も無い。勢いがないのである。
「日本を変えていくんだ、震災復興のために万博はやめます」とでも言えば、まあ、その是非はともかく、「日本維新の会、見直したわ」というフィーバーになったかもしれない。
もちろん、人が大勢なくなる自然災害を利用して政党の評判をあげようとする行為は、不謹慎でありずる賢いかもしれないが、しかし、復興に必要な建設系の人材リソースを大阪万博のような娯楽にあてるよりも北陸にあてるほうが、やはり日本人的な感覚に近いように思える。
吉村知事は、震災と万博は二律背反ではない、というようなことを言っていたわけである。それは確かにその通りである。では例えば、東京オリンピックであれば中止したのか？というと疑問であろう。震災と万博は確かに関係ない。
ここで問題なのは、予算が後出しで増えていったことである。唯一、諸外国が許してくれる万博中止タイミングではなかったのか？という国民からの懸念である。本当にこのまま万博をやり通すのか？という疑念の声が、震災後の不安と重なったのである。震災と万博は関係が無いが、関係が無いことなど、国民は分かっている。このまま進んで大丈夫ですか？と問われているのである。
予算すらまともに計上できない状態で万博を企画したのか、という大阪府への不信感が問題なのである。たしかに、戦争や物価高騰、政府の動向によって、予算が変動することは十分理解できる。しかしながら、予算にはある程度の上限を設けるべきであるし、どこまで予算が膨らんでも万博をやりきる、というのは、あまりにも無計画である。では、どこか外国が日本を攻めてきても万博をするのか？といえば答えはＮＯである。経済的な破綻も、十分中止する理由になるのではないか？
むろん、カジノを誘致するための地盤づくりの予算を、万博をエサにしてもってきたいという裏の目的も露骨に透けて見えるわけであるが、まあしかし、それはそれである。
とにかく、万博を成立させるためには、予算と期間と人材と資源が必要なわけである。それが管理できていなかったということである。
ただし、これを日本維新の会に全責任を押し付けるのは、それはそれで行き過ぎな気もする。たとえば、関連会社に「怖い人」がいて、予算をもっと計上するように強引な手を使われたかもしれない。たとえば、関係者に、万博をやめないように脅されたかもしれない。ただ、そういった裏の動きに耐えられない程度ならば、最初から万博をやるべきではない。
一応述べておくと、吉村知事個人にそこまで責任は無いようにも思える。立場的には責任重大なのだが、さすがに吉村知事一人が動かせるレベルの案件ではない。また、何千億もお金が動く場合、さすがに制御しきれないことも理解できる。
深読みするなら、やはり国は自民党が強いのであって、大阪府は今は日本維新の会が強いわけである。大阪万博の件で日本維新の会に「影」が落ちて得するのは誰かと言えば、自民党である。「何らかの力」が働いたことは否定できない。
とはいえ、外国人参政権に明確に反対している自民党と、同じく外国人参政権に明確に反対している日本維新の会で争うというのも、どうかという話である。
一部の是々非々系の政治系Youtuberが日本維新の会に期待するのも、ロジックとしては十分理解できるのである。
ただ、前原氏に対する馬場氏の対応や態度をみていると、今一つ疑念がぬぐいされないのも事実である。根っこになる政策が無いのであるから、次第に左傾化するのも、仕方がないのかもしれない。
別件であるが、大阪万博に用いられるバスが中国製であるという話もある。いろいろなところに、中国の影響や思惑、利権が絡んできていることは注目すべきである。
日本維新の会については、基本的には、「油断ならない政党」という評価である。一応ではあるが、数年後に、「覚醒」したとすれば、野党の中では、ＮＨＫ党、国民民主党とともに、応援する余地のある政党であるということは、一応、言えなくはない。
その程度の認識である。
