投票する意味
日本人は、和を以て貴しとなすのである。どうしても、マイナーな政党に投票するのには勇気がいるものである。家族や親族においては、どの政党に投票したかという話が出ることもあるだろう。
ゆえに、投票するからには、周囲から「なるほど、なら仕方がない」と納得させる何かが必要である。
合計11項目について9政党から回答をいただきました。
政党別にみると、共産、れいわ、社民は11項目すべてに賛成であり、移民政策に積極的な態度を示しています。立憲も2項目が「どちらともいえない」の他は、9項目が「賛成」であり、比較的積極的です。一方、自民やNHKは「反対」が過半数を超え、残りもほとんど（自民はすべて）が「どちらともいえない」であり、移民政策に消極的な姿勢が目立ちます。公明、国民、維新は「どちらともいえない」という回答が大半であり、概して曖昧な態度を示しています。
前述した通り、2022年の正式なアンケートにおいて、外国人参政権（これは、日本国籍を有さない、ただ日本に住んでいるだけの外国人であることに特別の注意を要する）について（正確には、問い９、「永住・定住外国人の地方参政権を認めるべきである。」。日本国籍を有さないが実際日本に住んでいる外国人ということである。）、明確に反対している政党が、自由民主党、ＮＨＫ党、そして維新の会のみである。公明党、共産党、れいわ新撰組は外国人参政権に賛成している。なお、立憲民主党と国民民主党はどちらともいえない、としており、あいまいな立ち位置である。
ただし、立憲民主党は、そのほかの移民政策のほとんどに賛成しており、総じて、移民推進派であるため、問9に対して明確な賛成ではなかったことは、本質的にはあまり意味をなさない。このアンケート結果に、仮に与党になった後も従う必要は無いからである。
そういう意味では、自民党も完全に信頼できるわけではないが、少なくとも相対的には、外国人参政権に反対という点を含め、移民政策に対して、「普通の日本人にとって、普通に受け入れられる感覚をもっている」ことは、あくまで相対的にであるが、認めるべきである。
投票する意味は、むろん様々な考え方があろうが、昨今の「推し」の感覚で行くなら、「箱推し」なのである。個人を推してもさほど意味はない。というより、ネット上で「推す」ことと決定的に違うのは、「自分の住んでいる選挙区でしか、個人推しが出来ない」という点である。
すなわち、選挙と、「推し」は相性が悪いのである。
あくまで、投票行動とは、政党の政策に賛同できるかどうかを示す行動であり、そして、実際にその政策が実行されるかどうかを決する行動なのである。
マスコミは左傾化してしまっているので、投票行動をあおることはまずしない。なぜなら、左派はマイノリティだからである。数には勝てないので、投票率が適度に低い方が嬉しいのである。先述した通り、マイノリティはマジョリティに打ち勝つため、熱心に投票するのである。
政治に関心を持つことのまどろっこしさ
政治に関心を持つことは重要だが、めんどくさいものである。
マニフェストも多岐にわたるうえ、それを実現してくれる保証もないのである。
ゆえに、いったん簡略化しようではないか。
台湾の総統選は分かりやすい。語弊を恐れずに言うならば、中国の属国となるか、独立して頑張るか、不満の受け皿政党か、の3択である。むろん、代表を決めるので、個人を決めるわけではないことによる分かりやすさはある。ところが日本の選挙は、結構分かりにくいのである。
まず、個人推しは、選挙区の壁によって成立しない。
（少なくとも現時点では）保守色の強い高市早苗氏を応援しようにも、ＬＧＢＴ法成立に尽力した稲田朋美氏を落選させようにも、どうしようもない。その選挙区に住んでいる者にしか、その決定権は無い。
また、高石早苗氏を応援するつもりで「自由民主党」と書いたその一票が、稲田朋美氏を比例代表で勝ちあがらせる一票となってしまうのである。
何が言いたいかといえば、日本の政治の原点は、やはり人ではなく、政策だということである。確かに、故安倍首相は、自民党の数々の反発、財務省などの官僚の数々の反発をはねのけ、日本を支えることに成功した稀有な例ではある。こういう例においては、「人」が政治を動かしているのであるが、しかしやはり、日本においては、政策によって政局が定まるべきである。
この理屈でいえば、小選挙区制が無意味であることになってしまうので、もちろん、いくばくか「人選び」も大切ではあるのだが、しかし、そのせいで話がややこしくなり、面倒になって選挙に行かなくなるのでは本末転倒である。
ゆえに「選挙めんどくさい勢」におすすめしたいのが、「実質的比例代表制」である。要するに、人は見ずに、支持政党だけきめて、その政党名と、その政党に属する人の名前を書いて帰るのだ。まあ、そうなると、福井県民は稲田朋美氏を当選させなくてはならなくなるわけだが（過去の稲田氏については、保守系の論客の一人にもみえたが、安倍首相亡き後は、変わってしまったように見える。人格そのものは攻撃してはならないが、稲田氏の政治家としての行動は国益を損ねる方向に作用しているようにみえる）。
支持政党の決め方
外国人参政権に反対できない政党には投票しなくてよいように思える。一定期間日本に住んでいるだけで投票できてしまうなら、「国籍」のもつ意味がほとんどなくなってしまう。
投票行動は、未来に対して責任を持つ行動である。子孫に対して責任を持つ行動である。国籍を持たない人間は、果たしてそのまま日本に住み続けるだろうか。果たして、日本という国に貢献するだろうか。
分かりやすくしよう。あってはならないことだが、中国が仮に日本に攻めてきたときに、「日本のために戦ってくれ」と言われて、日本に住んでいるだけの中国人が、日本のために闘う姿を想像できるか、という話である。
本国に逃げ帰るか、スパイとして活動して金を得るか、結果は見えている。国籍を取得する覚悟がないか、あるいは、覚悟はあるにせよ国籍を与えるに値しないからこそ、日本国籍が与えられていないのである。
そのような人間に、国の根幹となる政治を任せて良いはずもない。
これは、国防上の理由なのである。決して、差別とか、人間みな平等とか、そういう生ぬるい話ではない。生命の安全の話である。国家という単位を守るための法則、法律である。
そのために、「国籍」があるのである。帰化制度があるのである。厳しい条件が定められているのである。
良い中国人はたくさんいる。日本在住の中国人とも、仲良くやっていけばよい。ただ、個人同士が仲良くしていくことと、政治に参加する権利を持って良いかどうかは、次元が違う話なのである。
結果的に、外国人参政権に賛成している公明党、共産党はもちろん、れいわ新撰組、社民党は投票する理由が無い。その理屈を推し進めるなら、れいわの山本太郎氏の行動（例えば被災地でカレーを食べたとか）について、いちいちネットで取り上げる必要すらない。それが善行であろうが、余計な行動であろうが、結局政治家としてはれいわ新撰組なのであり、外国人参政権に賛成しているのである。個人としての山本太郎氏の熱い思いをどう受け取るかは、個人個人で勝手にやればよいのである（まあ、山本太郎氏が保守系の論客であれば、これほど力強い「味方」はいないのであるが）。
これらの政党に投票するという日本人は、日本が中国をはじめとする諸外国に乗っ取られても良いという日本人である。例えば、非常に貧しいだとか、日本という国家に対して恨みを抱いているだとか、そういう負のエネルギーであったり、あるいは宗教（創価学会）による「公明党に投票せよ」という同調圧力（忖度含む）であったり（先述の通り創価学会そのものに対する是非はここでは論じない）、家族からの圧力であったり、何か外的エネルギーによるものであったりするのだろうが、仕方がないような場合もあるのかもしれない。
ただ、投票の瞬間だけは、誰にも見られない。嘘をついても良いのである。ぜひ、特に若者には、周囲に嘘をついても良いから、自らの思う政党に投票してもらいたいものである。
そして、立憲民主党も、外国人参政権そのものについてはすくなくとも2022年のアンケートにおいては、どちらともいえない、の立場をとっているが、そのほかの移民政策のほとんどには賛成なのであって、その根本的な姿勢は外国人参政権側であることに疑いは無かろう。ゆえに、投票する理由が無い。ここまでの議席を確保していることが、謎でしかない。
あえて、野党にここまでの議席が与えられている理由を考えれば、自民党の腐敗をけん制する意図であるように思える。かつて民主党が与党となったときも、そのような状況であった。ところが、その状況に東日本大震災が生じてしまい、いかに政党が災害時に重要であるかを日本国民は悟ったわけである。腐っても鯛、ならぬ、腐っても自民党、なわけである。
ただ、そういう状況にあぐらをかいたのが、今の利権民主党ならぬ、自由民主党なのである。
ＮＨＫ党は、優秀な人材もいるのだが、なにぶん、元党首の立花氏が頭が「良すぎて」、クセモノであるがゆえに、なかなか投票する勇気をもてないという一面もある。議論の活性化、および、優秀でまともな人材を政界に送り込む、という目的にはかなり成功しているようにみえる。とりあえず、外国人参政権に反対する、数少ないまともな野党である。
（なお、優秀なのは立花氏だけではない。例えば、社民党代表の福島瑞穂氏などにおいては、東京大学法学部出身であり、司法試験合格者であり、圧倒的に秀才である。政界は、親のコネを除けば、圧倒的な能力で勝ち上がってきた者も多く、また、それゆえ、我々日本国籍を有する日本人は、その優秀さに圧倒されてはならない。個人の優秀さをみるのではなく、所属している政党の主張を読み解くだけで良いのだ。）
是非、投票の前に、「どこに投票するか」ではなく、「日本国籍を有さない住んでいるだけの外国人に投票権を与えるべきか」を議論してほしい。
また、一応書いておくが、外国人参政権が却下されても、賛成する政党は永遠に賛成し続ける。なぜなら、それこそがその政党の存在意義だからである。どれだけ道理の通らない理論であっても、主張をやめればそこで終了である。理由は簡単である。「ではなぜ、過去に外国人参政権に賛成したのですか？」という問いに回答する術がないからである。
細かい政策については考えを変えることは許されるが、外国人参政権という日本人としての、国防についての根本を担う政策については、考えを変えることは政党として許されず、また、主張をやめることもできないのである。そのときはすなわち、政党を解散するときだからである。そういう意味では、「どちらともいえない」という態度の多い維新の会などは、「したたか」であって、むしろ要注意なのかもしれない。
今後は、維新の会をどうみるかについて、すこし深堀していくべきであろう。
なお、深読みにすぎるかもしれないが、「では、アンケートをとるほうが（裏でいろいろ考えている）政党にとって不利ではないか？無回答あるいはすべて「どちらともいえない」で返答すべきではないか？」といううがった見方もできる。そして、それに近い行動を「うまく」とっているのが維新の会ともいえる。
しかしまあ、すべてのアンケートに「どちらともいえない」と回答している政党にだれが投票するだろうか。結局は、一定の国民の支持を得るためには、馬脚を露すことになるのである。
さて、方法論としても時代としても全く肯定するつもりはないが、「お国のために」と特攻隊として命を散らした英霊の代わりに、中国人が同じことをしてくれるかどうかを想像してみていただきたい。中国人の国民性のこともあるが、そもそも祖国ではないのだから、命を散らす道理もないのである。
国のために命を散らす覚悟がない者に、政治に口出しさせるべきではない。それだけのことである。
（国を思う気持ちを言いたいがための例え話であって、命は大切にすべきである。）
